毎月の返済が苦しい。このままではいつ完済できるか分からない。

借金返済するために生きているような感覚の生活を終わらせたい。

家族に内緒で借金している。バレたらどうしよう？と思うと夜も眠れない。

借金問題を抱えていると、精神的に大きな負担となるものです。現実的な範囲で返済計画をたてられず、毎日借金のことで頭がいっぱいになっていませんか？

つらい借金には「債務整理」という選択肢があります。

債務整理には以下の3つの方法があり、それぞれにメリットとリスク（デメリット）があります。

今回は借金問題を「債務整理」で解決する方法と、債務整理の種類や手続きの選び方について、詳しくご説明します。

債務整理をすれば借金問題を解決できる！

借金をしたら、基本的には返さねばなりません。返済を滞納すると、借入先から督促の電話がかかってきたり手紙が届いたりもするでしょう。

しかし債務整理をすれば、全額を返さなくても借金生活を終わらせられるかもしれません。

債務整理とは、法的な対応によって借金を減額したり免除したりできる手続きの総称です。いくつかある手続きをまとめて債務整理といいます。

弁護士や司法書士といった専門家に間に入ってもらって債権者と話し合いをしたり、裁判所に申立てをして借金を減免してもらったりできます。

場合によっては借金を全額免除してもらえるので、辛い借金問題を抱えて我慢している必要はありません。

完済の目処が立たないなら、早めに債務整理を検討してみてください。

債務整理を考えた方が良いケース

借金があって債務整理を検討した方が良いのは、以下のようなケースです。

• リボ払いが多額になりすぎて完済の目処が立たない
• 収入に対して返済額が過大になっていて、自力で完済できそうにない
• 借金返済が苦しいので住宅ローンを滞納しそう、滞納した
• 事業に失敗して多額の借金ができた
• シングルマザーで生活費が足りず、カード借金ができてしまった
• 自力で生活できないので生活保護を受けたい、でも借金がある
• 毎月の返済が負担になっている。もう少し返済額を減らしてほしい

3種類の債務整理

債務整理には以下の3種類があります。

任意整理

債権者（消費者金融などの借入先）と直接交渉をして借金を減額してもらう手続きです。基本的には「和解後の利息」がカットもしくは大幅減額される方法で、元金（利息以外の借り入れ金額）までは減りません。

ただし、過去に「利息制限法」による上限金利を超過した利率で高すぎる利息を払っていた場合、元金を減額できたり過払い金を取り戻せたりする可能性があります。

上限金利についての参考ページ：日本貸金業協会「上限金利について」

個人再生

裁判所に申立をして借金を「元金ごと」大幅に減額できる手続きです。借金を5分の1や10分の1にまで減らせる可能性があります。また住宅ローンのある方が家を守れる特則もあるので、住宅ローンの返済が厳しくなっている方にもお勧めです。

自己破産

裁判所に申立をして借金を「完全に0（税金や健康保険料などは残ります）」にしてもらえる手続きです。ただし生活に最低限必要な限度を超える財産は、基本的にすべて失われます。

任意整理、個人再生、自己破産の比較表

任意整理、個人再生、自己破産それぞれの特徴をまとめました。

任意整理

任意整理のメリット

債権者からの督促を止められる
任意整理を弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの督促が止まります。電話や手紙による督促におびえていた方も安心して生活できるようになるでしょう。また返済も一時ストップするので生活の建て直しを図れます。

詳しくはこちらの記事をチェック！一時借金の返済を止めるには？生活保護の場合は必須の債務整理について解説

毎月の返済額が減る
任意整理すると、合意後の将来利息をカットもしくは大幅減額できるので借金の総返済額を減らせます。返済期間もある程度調整できるので、苦しかった借金返済をスムーズにできるようになります。

任意整理でどれくらい借金が減るのか？具体例

このケースでは、総返済額は20万円以上減り、毎月の返済額も2分の1～3分の1程度に減額されました。

保証人に迷惑をかけない
普通、奨学金など保証人のついている借金を債務者（借りた本人）が任意整理すると、債権者は保証人に一括払い請求してしまいます。しかし任意整理の場合対象とする債権者を選択できるので、保証人のついている借金を外せば保証人に迷惑をかける心配はありません。

ただし、保証人付きの債務についても、保証人も一緒に任意整理手続きすることにより、保証人に請求がいかないようにすることができます。

この場合には、保証人も同じくブラックリスト状態にはなりますが、利息のカット・大幅減額や月の負担額を下げることが可能です。

財産がなくならない
任意整理の場合、債務者にどのくらいの財産があるかは全く問題になりません。家や車、預貯金や保険などの財産が失われる心配は不要です（財産が担保になっている借金を任意整理する場合は除きます）。

任意整理のリスク

ブラックリスト状態になる
任意整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて「ブラックリスト状態」になり、完済後5年程度は一切のローンやクレジットカードを利用できなくなります。例えばスマホ端末の分割購入もできなくなるので、新しい端末がほしいときには基本的に一括払いするしかありません。

減額率が低くて解決につながらない可能性がある
任意整理でカットもしくは大幅減額できるのは、合意後の将来利息のみです。元本は基本的に減額できないので、借金が多額な方は任意整理で解決できない可能性があります。

相手が話し合いに応じない可能性がある
任意整理では、債権者と個別に交渉して借金を減額してもらわねばならないので、相手が話し合いに応じなければ解決できません。

たとえば奨学金の場合、日本学生支援機構は基本的に話し合いに応じないので任意整理できないと考えて良いです。ただし、相手が一般的な消費者金融やカード会社などの場合、一括請求を受けたり裁判を起こされたりしていても任意整理は可能な場合が多いです。

詳しくはこちらの記事をチェック！交渉失敗はある？任意整理に失敗するケースと対処法【債務整理】

収入が必要
債務整理後に3～5年程度返済を続けないといけないので、一定の支払能力が必要です。無職無収入の方などは利用できません。ただし主婦で「夫の給料から返済できる」方などは利用可能です。

過払い金について

2008年～2009年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた方が任意整理をすると「過払い金」を取り戻せる可能性があります。

過払い金とは、利息制限法が定める上限利率を超過して払いすぎた利息です。2008年頃以前は多くの消費者金融やクレジットカード会社が「利息制限法」という法律の規制を守らず高額な利率で貸付をしていました。今はそういった高額な利率による貸付が無効と判断されているので、そのような高い利息を返済していた人は払いすぎた分を取り戻せるのです。

2008年以前から取引を続けている場合、任意整理をすると元金ごと減額できたり払いすぎた過払い金を取り戻したりできる可能性があります。古い借金がある方は、早めに弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を相談してみてください。

任意整理の費用相場

任意整理にかかる費用は「着手金」「基本報酬金」「減額報酬金」の3種類です。

任意整理が向いている方

• 毎月の支払いが苦しいので返済額を減額してほしい
• 継続的な収入がある（家族の収入でも良い）
• カードや消費者金融の借金が多い
• 借金返済を滞納して督促が来ている、一括払い請求されている

個人再生

個人再生のメリット

債権者からの督促を止められる
個人再生を司法書士などの専門家に依頼した場合にも、任意整理と同様に大半の債権者は督促を止めてくれます。また一時支払いもしなくて良くなるので、借金返済を止めて生活を建て直せる期間があります。

借金を大幅に減額できる
個人再生をすると、借金返済額が元本ごと大きく減額されます。これまで発生した利息や遅延損害金も減額対象です。個人再生における最低弁済額は以下の通りです。

ただし財産のある方の場合、最低限手持ち財産の評価額と同じ額の返済が必要です。
たとえば消費者金融やクレジットカード、銀行ローンなどで700万円の負債があり特に財産がない場合、返済額を140万円にまで減額してもらえます。基本的に3年で返済するので、毎月の返済額は38,888円となります。

住宅ローン特則で持ち家を守れる
個人再生には住宅ローン特則があります。これは住宅ローンのある方が家を守るための制度です。住宅ローン特則を利用した個人再生が認められると、住宅ローンの支払いは続けて家を維持し、他の借金だけを減額してもらえます。支払いが苦しい場合に住宅ローンを「リスケジュール」して返済計画を見直し、返済可能な範囲に月々の支払いを抑える方法もあります。

さらに住宅ローンを滞納して「代位弁済」が起こっているケースでも、代位弁済をなかったことにして家を守れる可能性がありますし、競売が起こっていても競売を中止して家を守れる可能性があります。

借金返済が苦しいが持ち家を守りたいという方にとって、個人再生は最適な債務整理方法と言えます。

財産がなくならない
個人再生をしても財産を所有しておくことができます。前述した通り、評価額と同じ額を弁済すれば預貯金、保険、株式、家などの資産を守ることが可能です。

ただし車のローンがあって「所有権留保」がついている場合、個人再生をすると車が引き上げられます。所有権留保とはローン完済までの間車の所有名義人をローン会社にとどめる担保の方法です。

車のローン返済中の場合、車検証の車の所有者名がローン会社になっているかどうか確かめてみてください。ローン会社名になっていたら所有権留保がついているので、個人再生をすると車がなくなると考えましょう。

個人再生のリスク

ブラックリスト状態になる
個人再生をした場合にも、個人信用情報に事故情報が登録されてローンやクレジットカードを使えない状態になります。個人再生後のブラックリスト期間は長期化することもあり、銀行などの金融機関のローンは10年ほど利用できなくなる可能性があります。

安定収入が必要
個人再生をすると、その後3年程度債権者への支払いを継続する必要があります。そのため、一定以上の安定収入がある人しか利用できません。また任意整理とは異なり「自分の収入」が必要で、夫に収入のある専業主婦などの方も利用できません。

官報広告される
個人再生すると「官報公告」が行われます。これは、政府の発行している「官報」という新聞のような機関誌に個人再生情報が掲載されることです。一般人で官報を読んでいる方は少数なので官報公告されても周囲に個人再生を知られる可能性は低いですが、官報は誰でも読めるので「誰かに知られる可能性がある」という点でリスクとなります。

必要書類が多く費用がかかる
個人再生は裁判所を利用した手続きで、必要書類も多く時間もかかり、費用も高額になるケースが多数です。ただしその分減額率が高いので、借金額が大きい場合コストをかけても利用するメリットが充分にあります。

保証人がいると迷惑をかける
個人再生では基本的にすべての債権者を対象にする必要があります。保証人がついている借金がある人が個人再生をすると、債権者は保証人に一括返済請求するので、保証人に迷惑をかけてしまいます。

個人再生の費用相場

個人再生にかかる費用は、司法書士などの専門家に依頼する着手金と裁判所に支払う実費です。

費用については、多くの法律事務所が分割払いに対応しています。

個人再生が向いている人

• 失いたくない預貯金、保険などの財産がある
• 住宅ローン返済中、住宅ローンを滞納した
• 競売を申し立てられているが家を守りたい
• 継続した一定以上の収入がある
• 借金が高額になっていて、元金のみに減額してもらっても5年で返済できない

自己破産

自己破産のメリット

借金の支払い義務が全額免除される
自己破産の何よりのメリットは、借金の返済義務が全額免除されることです。債務整理の中でも「一切支払いをしなくて良くなる」のは自己破産のみです。滞納家賃や光熱費、滞納したスマホ代金なども免除されます。ただし税金や健康保険料、養育費などの一部の支払いは残ります。

債権者からの督促が止まる
自己破産を司法書士などの専門家に依頼すると、その時点で債権者からの督促が止まり、同時に返済もしなくて良くなります。その後無事に免責（借金を0にする決定）が下りたら一切返済しなくてかまいません。依頼と同時に借金生活から解放されるのは大きなメリットといえるでしょう。

収入がなくても利用可能
自己破産をすると借金の返済義務がなくなるので、収入は不要です。無職無収入や病気・障害により働けない方、生活保護の方などでも利用できます。

債権者の同意が不要
任意整理では個別の債権者の同意がないと借金の減額ができません。個人再生も最終局面で「過半数の債権者が反対」したら借金が減額されません（原則的な小規模個人再生の場合）。

自己破産なら債権者が反対していても免責不許可事由さえなければ借金が免除されます。免責不許可事由とは「該当すると借金が免除されない事情」です。浪費やギャンブル、財産隠しなどが免責不許可事由の典型です。こちらについては後ほど詳しく解説します。

自己破産のリスク

ブラックリスト状態になる
自己破産をしても、個人信用情報に事故情報が登録されて「ブラックリスト状態」になり10年程度続く可能性があります。

一定以上の財産が失われる
自己破産をすると、生活に必要な最低限度を超える財産が失われます。現金であれば99万円を超えると没収されますし、預貯金や保険、車などの個別の資産の場合には20万円を超える場合に没収される例が多数です。また預貯金や保険、車や現金などの総合計が99万円を超えることもできません。
ただし財産がない人にとっては影響のないデメリットといえますし、家族名義の財産は失われません。

官報広告される
自己破産した場合にも「官報公告」が行われます。官報の自己破産情報を読んでいる人は極めて少数なので家族や職場に知られる心配はほとんどありませんが、「誰かに知られる可能性」がある以上デメリットとなるでしょう。

職業制限を受ける可能性がある
自己破産の手続き中は、一定の職業や資格が制限されます。たとえば以下のような資格や職業が制限対象です。

• 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士、通関士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの「士業」
• 宅建業の資格
• 貸金業、質屋
• 旅行業務取扱主任者
• 生命保険の募集人
• 警備員
• 建設業
• 卸売業者
• 調理師
• 騎手

資格制限を受ける期間は「破産手続き開始決定後免責決定が確定するまでの間」です。

破産手続きが簡単な同時廃止の手続きになった場合にはだいたい2～3か月間、破産が複雑な管財事件になった場合には半年程度、資格制限の期間が続きます。

免責決定が確定したら、制限されていた仕事を再開できます。
関連記事をチェック！債務整理で借金解消！自己破産で警備員になれなくなる？

保証人がいると迷惑をかける
自己破産も個人再生と同様、対象とする債権者を選べず「すべての負債を免除対象にする」必要があります。保証人がついている借金がある場合、債権者は保証人に一括請求をするので保証人に迷惑をかけてしまいます。

免責不許可事由がある
自己破産には免責不許可事由があり、一定の事由があると免責を受けられない可能性があります。たとえば浪費やギャンブルなどで多額の借金をしてしまった場合、財産隠しや債権者隠しをした場合、裁判所や破産管財人（破産手続きを進める人。基本的に地域の弁護士が就任する）の手続きに協力しなかった場合などです。
ただし多少の免責不許可事由があっても裁判所の「裁量」によって免責が認められる例があります。浪費やギャンブルをしていても自己破産できる可能性はありますので、心配な方は弁護士などの専門家に相談してみて下さい。

自己破産の費用相場

自己破産には、司法書士などの専門家に依頼する着手金と裁判所に支払う実費がかかります。

また財産がない方などに適用される同時廃止という簡単な手続きになるか、財産が一定以上ある方などに適用される管財事件という複雑な手続きになるかで、金額の相場が変わってきます。

同時廃止の場合

 
管財事件の場合

自己破産にかかる費用は、管財事件になると大幅に高額化します。手持ちの財産額が少ないケースでは同時廃止にできますが、財産がある場合には弁護士や司法書士報酬に充てて手持ち金を減らすことにより同時廃止にできるケースなどもあります。

申立前に同時廃止で手続きを進められそうか、一度専門家に相談してみると良いでしょう。

また、多くの法律事務所では自己破産費用の分割払いに対応しています。

自己破産が向いている人

• 事業で失敗して到底返済不可能な金額の借金ができた
• 片親で収入が少なく返済ができない
• 病気・障害などで働けず返済ができない
• 生活保護を受給予定
• 奨学金をどうしても返せない
• 住宅ローンを滞納していたら競売が起こって家が売却され、高額な負債が残った
• 親族などの連帯保証人になっていたら、本人が自己破産して自分も支払いができない
• 他の債務整理方法では解決できない

どの債務整理を選ぶのが最善か？判断に迷ったら

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、どれかを適用したらほとんどの借金問題を解決できます。ただし状況によって選ぶべき債務整理の方法が異なります。

上記の説明を参考にして「何が適しているのだろう？」と考えてみてもいいですが、素人判断では間違うリスクが高まります。

弁護士などに相談すると、あなたに最適な方法を一緒に考えてくれますし、そのまま対応を依頼すれば督促もストップして安心して生活できるでしょう。

借金問題に悩んでいる時間はもったいないです。家族に内緒で債務整理したい場合も出来るだけ協力してくれるはずですので、お困りの場合にはお早めに弁護士などに相談してみてくださいね。

相談料は無料の事務所が多いので、ぜひ利用しましょう。