任意整理しても起業できる?信用情報の問題は?

最終更新日:2020/04/09

消費者金融会社やクレジットカードなどの借金返済がかさんで支払いが苦しくなったら任意整理で解決する方法が有効です。

しかし、任意整理すると個人事業者や会社代表取締役として起業できなくなることはあるのでしょうか。

起業の際に日本政策金融公庫や信用保証協会と契約して借り入れすることがありますが、任意整理によって融資が受けられなくなるかも心配です。

今回は、任意整理と起業の関係について解説します。

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任意整理しても起業は出来る

任意整理をすると、起業できなくなることがあるのでしょうか。

自己破産者になった場合には、会社代表取締役を退任しないといけないなどの制限があるので、任意整理にもこれと同様の制限がないのかが気になります。

任意整理や特定調停には、自己破産と違って資格制限はありません。よって任意整理をしても問題なく起業することが出来ます。

株式会社やNPO法人の起業も出来ますし、個人事業主として独立することも自由です。

任意整理すると融資が受けられなくなる!

任意整理をしても起業すること自体に問題が無いことはわかりました。

しかし、任意整理をすると独立開業資金などの事業資金の融資が受けられなくなることには注意が必要です。

会社代表者として個人保証して連帯保証人になることも出来ません。

任意整理をすると信用情報機関が保有する個人信用情報に事故情報が記録されて、銀行などの金融機関や金融公庫融資などの審査に通らなくなってしまいます(ブラックリスト状態)。

よって、任意整理をすると、融資申し込みをしても創業資金の融資が受けられないので、自己資金で起業する必要が生じてくるのです。

ただ、任意整理とは言っても利息制限法に引き直し計算すると過払いになっており、過払い金請求しただけで済む場合があります。

過払い請求しただけでは金融ブラックにはならないので、この場合であれば任意整理後(過払い請求後)も自由に起業して、融資を受けることが可能です。

任意整理後に起業する方法

任意整理後に飲食店などを起業する場合には、基本的に国金融資などの事業開業資金融資が受けられないことがわかりました。

この場合にはどのような対処法があるのでしょうか。

1つ目の対処法は、先にも説明したように、自己資金で事業資金を用意する方法です。

独立にかかる費用を全額自分で用意すれば、借り入れ融資を利用する必要が無いので問題なく起業できます。

次に、任意整理後、金融関連のブラック期間が終了するのを待つ方法が考えられます。

任意整理で記録された事故情報は、任意整理手続後だいたい5年で消除されます。

よって、任意整理手続き後5年程度が経過すれば、再度自分名義で借り入れが出来るようになりますので、事業資金の融資を受けることも可能になります。

ただし、任意整理後の返済状況によっては、事故情報が消えるまでの期間が、手続き後7年程度かかることもありますし、完済後5年程度かかることもあります。

自分の事故情報が消えたかどうかは、CICなどの信用情報機関に対して個人情報開示請求手続きを執ることによって知ることが出来ます。

開示を受けた書類に事故情報が載っていなければ、融資を申し込んでみると良いでしょう。

もう1つの対処法は、友人や投資家などから資金を募る方法です。

起業しようとする事業内容を説明して出資メンバーを募ったり、創業メンバーとの共同出資・共同設立という形にする方法もあります。

まとめ

任意整理をしても起業できなくなることはありません。

ただ、任意整理するとブラックリスト状態になるので開業資金の融資が受けられなくなります。

任意整理後起業する場合には、独立資金を全額自己資金で用意するか、任意整理後のブラックリスト期間が終わるのを待つか、友人や投資家などから出資を募る方法などが考えられます。

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