任意整理すると国の教育ローンも受けられなくなるのか?

最終更新日:2020/04/09

住宅 夫婦

消費者金融業者やカード会社のキャッシングや消費者系ローン会社の借金などを任意整理で解決すると、イオンカードやVISAカードなどのクレジットカードが発行できなくなります(ブラックリスト状態)。

このようにブラックリスト状態になると、国の教育ローンも利用出来なくなるのでしょうか。

今回は、任意整理により国の教育ローンが利用出来なくなるのかについて解説します。

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国の教育ローンとは

任意整理をすると借金問題は解決出来ますが、国の教育ローンを利用出来なくなるのでは無いかと心配する人がいます。

その前提として、国の教育ローンとは、いったいどのようなものなのかを明らかにしておきましょう。

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫。国金)が実施している教育資金の貸し付けサービスです。

子供の高校、大学や専門学校の授業料合計額を支払ったり(授業利用)、進学費用として入学金程度のお金を工面したりするのに利用します。

借りたお金は完済まで利息をつけて、分割支払いしていくことになります。

近年では、子供の学費の高額化が指摘されており、自費でお金を工面することが困難な母子家庭なども増えているので教育ローンはとても重宝されています。

任意整理で国の教育ローンは利用出来なくなる

任意整理をして借金問題を解決すると、国の教育ローンも利用出来なくなるのでしょうか。

国の教育ローンであれば、ブラックリスト状態でも利用出来るのではないかという質問がよくあります。

実際には、残念ながら任意整理をすると国の教育ローンも利用出来なくなります。

任意整理をすると、CICやJICC、全銀協などの信用情報機関が保有する個人信用情報に金融事故情報が記録されて、正社員で年収や勤続年数などの申し込み条件を満たしていても金融機関や貸金業者の融資に審査落ちしてしまいます。

このことによって、マンション購入の際の住宅ローンや車のローンが利用出来なくなったり、クレジットカードやクレジット機能付きのETCカードなどが発行できなくなることも有名です。

光熱費などの公共料金や携帯代金、生活費のクレジット払いも出来なくなるので注意が必要です。

任意整理で個人情報に事故情報が記録されても、国の教育ローンであれば利用出来るのでは無いかと期待する人も多いのですが、先ほども説明したように、国の教育ローンも例外ではありません。

任意整理をすると登録情報の影響により、国の教育ローンもやはり利用出来なくなります。

学費を工面するためには、自己資金で用意するか、ブラックリスト状態になっていないご主人などの配偶者名義で教育ローン申し込みをする必要があります。

民間の教育ローンも利用出来ない

任意整理をすると、国の教育ローンだけではなく、もちろん民間の教育ローンも利用出来ません。

銀行等の金融機関やローン会社などでは独自に教育ローンを実施しているものがありますが、ブラックリスト状態になっているとこのような民間の教育ローンも利用出来ないので注意が必要です。

奨学金なら利用出来ることも!

任意整理をして国の教育ローンが利用出来なくても、奨学金であれば利用出来るケースがあります。

奨学金借り入れの主体は子供なので、親がブラックリスト状態でも利用出来るのです。

ただし、奨学金には連帯保証人が必要です。

ブラックリスト状態になっていると自分が連帯保証人になることは出来ないので、夫や妻、親族など、ブラックリスト状態になっていない人に連帯保証人になってもらう必要があります。

まとめ

任意整理をすると信用情報に事故情報が記録されて、ブラックリスト状態になります。

このことにより、国の教育ローン(日本政策金融公庫のサービス)も利用することが出来なくなります。

もちろん民間の教育ローンも利用出来ません。

この場合、ブラックリスト状態になっていない配偶者名義で国の教育ローンを利用するか、奨学金を利用することなどの対処法が考えられます。

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