クレジットカードは債務整理できる?手続き中やその後にカードを利用したい場合は?

最終更新日:2020/10/22

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 市川 正敏

弁護士法人サンク総合法律事務所 市川 正敏

驚き
  • クレジットカードをついつい使いすぎて、残債が膨らみ困っている
  • リボ払いの残高が増えすぎ、完済できる見込みがない
  • ショッピングの負債も債務整理できるのか?

このようなことにお悩みではありませんか?

クレジットカードは非常に便利なので、ついつい使いすぎてしまう方が少なくありません。

クレジットカードも債務整理できますが、債務整理後はしばらくクレジットカードを使えなくなる可能性が高いので、正しい知識を持って対応する必要があります。

今回はクレジットカードと債務整理の関係について解説します。

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<この記事の要約>

  • クレジットカードのキャッシング、ショッピング、リボ払いなど基本的には全て債務整理の対象にすることができる
  • 自己破産や個人再生手続きをすると、すぐに全てのクレジットカードの利用を止められる。任意整理では一部のカードを残すことができるが、いずれは止められる

クレジットカードも債務整理できる?

クレジットカードの負債は、すべて債務整理の対象になります

キャッシング

クレジットカードを使ってカード会社から借入れをした負債です。問題なく債務整理の対象になります

ショッピング

物やサービスを購入するとき、クレジットカード会社に立て替え払いをしてもらった負債です。ショッピング債務も債務整理で減額あるいは免除してもらえます

リボ払い、分割払い

リボ払いは、毎月の返済額を一定にする支払方法です。残債が増えても支払い額が一定なので、負担がかからず使いすぎてしまう人がたくさんいます。

分割払いは残債が増えるとその分支払い額が増える支払方法です。

リボ払いも分割払いも債務整理における取扱いは同じです

どのくらい減額されるの?

クレジットカードの負債を債務整理するとどのくらい減額されるのか、債務整理手続きの「種類ごと」にみていきましょう。

任意整理

任意整理は債権者と直接交渉をして借金を減額してもらう方法です。基本的には「金利」を全額もしくは大幅カットしてもらえます。残った元本の返済期間は3~5年が標準です。

個人再生

個人再生の場合、借金の総額によって減額される割合が異なります。

負債が100万円以下…減額されない
負債が100~500万円…100万円まで減額
負債が500~1,500万円…5分の1に減額
負債が1,500~3,000万円…300万円に減額
負債が3,000~5,000万円…10分の1に減額

クレジットカードの場合、「100万円」または「5分の1」の大きい方の金額まで減額されるケースに当てはまることが多いでしょう。

ただし一定額を超える財産をがある方の場合、その財産の評価額相当分を払わなければいけません。たとえば300万円分の財産があれば300万円が減額の限度となります。

なお住宅ローンのある方が「住宅ローン特則」を利用する場合、住宅ローンは上記に含めずに計算します。

自己破産

自己破産をすると、借金は0になります。原則としてクレジットカードも含めた全ての借金の返済義務を免除してもらえるので、一切支払う必要はありません。

どの債務整理が見込めるのか・最適かを個人で判断するのは困難です。自分の借金の解決方法を具体的に知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

過払い金について

2008年頃以前からクレジットカードを利用していた方は「過払い金請求」ができる可能性があります。過払い金請求とは、払いすぎた利息を取り戻す手続きです。

クレジットカードではキャッシングにおいてのみ、過払い金が発生する可能性があります。

ショッピング枠の場合には、どれだけ古くから利用していても過払い金(払い過ぎた利息)が発生しません。

ショッピング枠を利用する際にクレジットカード会社に対して支払うのは、立て替え払いをしてもらったことへの手数料であり、利息制限法の規制を受けないからです。

2008年以前に「キャッシング」を利用していた方は、過払い金を取り戻せたり払いすぎ利息を元本に充当して大きく残債を減らしたりできる可能性があるので、早めに専門家に相談しましょう。

債務整理中のクレジットカードの取り扱いについて

複数のクレジットカードを所持している場合、すべて債務整理の対象にしなければならないのでしょうか?

たとえば残債が数万円程度のクレジットカードがあれば、手元に残して使い続けたい人もいるでしょう。

ETCと連携したクレジットカードはETCが使えなくなると不便なため、残したいと考える人もいるでしょう。

実は債務整理の種類により「全てのクレジットカードを対象にしなければならないのか」「一部を手元に残して良いのか」が異なります

任意整理の場合

任意整理では、対象にする債権者を選べます。クレジットカードが複数あるなら、一部を対象にして一部については従来通り支払いを続けることも可能です。対象にしないカードは、債務整理を開始しても急に利用停止にされず、しばらくは使い続けられることが多いです。

個人再生、自己破産の場合

個人再生や自己破産では、対象にする債権者を選べません。すべての債権者を平等に扱わねばならないという「債権者平等の原則」が適用されるからです。

一部の債権者を外して手続きをすると、自己破産の免責が認められなくなったり個人再生の再生計画が認可されなくなったり支払い額が増えてしまったりするおそれがあります。

個人再生や自己破産をするなら、たとえ数千円の残高のカードでもすべて申告する必要があり、カードはすべて利用停止になります

任意整理の場合でも、いずれは止められる可能性が高い

以上からすると、任意整理をすれば一部のカードを手元に残して使い続けられるようにも思えます。しかし実際はそうではありません。

カード会社は、定期的に会員に対する与信審査をしています。そのときに信用情報をチェックされ事故情報を確認されたら、その時点でカードを利用停止にされてしまうからです。

トピック:信用情報とは
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などが掲載されています。
(引用:信用情報とはーCIC

事故情報とは、延滞や債務整理をしたなどのマイナスな情報です。信用情報にこの情報が掲載されていると、金融機関は基本的にローンやクレジットカード作成などの審査に通しません。このように、個人信用情報に事故情報が登録されてローンを組んだりクレジットカードを作れない状態を俗に「ブラックリスト状態」などといいます。
ブラックリスト状態について詳しい記事はこちら:「ブラックリストとは?【借金滞納や債務整理と信用情報】

また与信審査が行われなくても、カードの更新の際には信用情報をチェックします。すると結局は債務整理したと知られてカードを止められる可能性が濃厚です。

つまり債務整理をすると、自己破産や個人再生ならすぐにクレジットカードの利用を止められますし、任意整理で一部のカードを残してもいずれは止められるということです。

まとめ

クレジットカードのキャッシング、ショッピング、リボ払いなど基本的には全て債務整理の対象にすることができます

債務整理の方法によって減額できる割合は異なります。クレジットカードのショッピング枠は、過払い金が見込めませんので注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング、ショッピング、リボ払いなど基本的には全て債務整理の対象にすることができます。自己破産や個人再生手続きをすると、すぐにクレジットカードの利用を止められます。任意整理では一部のカードを残すことができますが、いずれは止められます

クレジットカードは気軽に使えるので、その返済に悩む人も意外と多いです。クレジットカードの借金でも滞納すれば給与などの財産が差押さえられることは十分あり得ます。

返済が立ちゆかなくなる前に、自分の場合ならどのような解決方法が最善なのか、弁護士などの専門家に無料相談をしてみましょう。まずは無料の減額診断をしてみるのも一つの方法です。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

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