任意整理中に個人再生に切り替えできる?【債務整理】

最終更新日:2020/08/19

書類を見て悩む人

消費者金融会社やローン会社、クレジットカード会社のカードローンなどの借金がかさんでしまったら、任意整理で解決する方法が効果的です。

しかし任意整理では借金が整理仕切れないことがありますし、いったん任意整理してもその後の返済が苦しくなることもあります。

このような場合、任意整理を個人再生に切り替える事は可能なのでしょうか?

今回は、任意整理を個人再生に切り替えることが出来るのかについて解説します。

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<要約>

  • 任意整理の手続き中でも、手続き完了後でも、個人再生に切り替えることは可能
  • 任意整理がうまくいかない場合、個人再生に切り替えた方がいいのは
    債務総額がある程度大きい方
    ローン中の住宅を残したい方
    借り入れ理由の大半がギャンブルや浪費などの方
  • できれば切り替えなしに、始めから適切な手続きを選択する方が簡便。司法書士や弁護士など専門家と相談して慎重に検討した方が良い

任意整理の手続き中に個人再生に切り替える

自分の職場での給料やボーナスからでは月々の借金返済が苦しくなったら、任意整理が有効な解決方法になります。

任意整理は、司法書士や弁護士が債権者(借入先)と交渉して、将来利息をカットしてもらったり現在よりも楽な支払い月額にしてもらったりする手続きです。任意整理をすれば、毎月の支払い額を可能な範囲に抑えて、ゴールを決めて払っていくことができます。

任意整理であれば住宅ローンや車のローンがあっても家や車などの財産を守ることも可能ですし、特定調停と違って任意整理手続き内で過払い金請求も可能です。

しかし、任意整理では、利息制限法を超過した取引が無い限り、借金の元本自体の減額は困難です。

よって、負債総額が大きすぎる場合には、任意整理では借金が整理仕切れないことがあります。

手続き当初は任意整理で解決出来ると思っても、予想以上に借金残高が残ってしまい、任意整理による解決が難しくなるケースもあります。

この場合、手続き途中で任意整理から個人再生へと切り替えることは出来るのでしょうか?

個人再生は、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額され(ただし借金額が500万~1500万円の場合。借金額が500万円以下の場合には100万円までしか減額されません。また借金額によって減額率は変わります)、その債務を3~5年で支払います。

この点、任意整理から個人再生への切り替えは問題なく可能です。
個人再生に切り替えると、裁判所に申し立てをして借金総額を元本も含めて最大5分の1にまで減額出来る(借金額が1500万円未満の場合)ので、任意整理では解決出来なかった借金も完済可能な範囲に落ち着けることができます。

任意整理後返済が苦しくなって個人再生に切り替える

任意整理手続きの最中で個人再生へ切り替えることが出来るとしても、任意整理後の支払いが苦しくなった場合にも、個人再生へ切り替えることは出来るのでしょうか?

任意整理でいったん債権者と和解してしまっているので、その後手続きを切り替えることは難しいのでは無いかとも思われます。

しかし、任意整理後支払いが苦しくなった場合でも、個人再生への切り替えは問題なく可能です。

実際にいったんは任意整理したけれど、減給やリストラ、転職などで状況が変わって返済が苦しくなったなどの事情で、個人再生や自己破産に切り替える人はたくさんいます。まずは任意整理を依頼した司法書士や弁護士に相談してみましょう。他の司法書士・弁護士に切り替えて依頼をすることもできます。

個人再生を考えた方がいいのはこんな人

任意整理後に支払いが厳しくなった時、個人再生を考えた方がいいのは以下のような人です。

債務総額がある程度大きい

個人再生では、債務が5分の1または100万円にまで圧縮されるケースが多数ですが、債務総額によって圧縮額が変わります。

債務総額 圧縮額
100万円未満の人 負債の全額(圧縮されない)
100万円以上500万円以下の人 100万円
500万円を超え1500万円以下の人 総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人 300万円
3000万円を超え5000万円以下の人 総額の10分の1

例えば債務総額が150万円以下の場合、100万円にしか圧縮されないので、弁護士・司法書士の手続き費用も含めて考えると、個人再生をしてもあまり意味がないと言えるでしょう。

逆に、債務総額が大きい人ほど、任意整理から個人再生に切り替えることにより大幅な減額が見込めます。

ローン中の住宅を残したい

個人再生には住宅ローン特則があるので、自己破産とは違い、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きをすることができます。ただし、債務者本人が住んでいる住宅に限ります。

借り入れ理由の大半が、ギャンブルや浪費

任意整理がうまくいかず、自己破産で立て直しを図るケースもあるでしょう。

しかし、借り入れ理由のほとんどがギャンブルや浪費、風俗などの理由が大きい場合、自己破産で免責(借金が免除になること)が認められないことがあります。

個人再生であれば、基本的に借り入れ理由は問われません。自己破産で借金がゼロにはならないにしても、個人再生が認められれば大幅な減額が可能です。

はじめの手続選択が重要!

任意整理手続きの途中でも手続きが終了した後返済が苦しくなった場合でも、個人再生への切り替えができます。しかしこのような切り替えなしに、始めから適切な手続きを選択する方が簡便ですよね。

手続きを切り替えると、その分弁護士費用がかさんでしまうこともあります。
借金問題の解決のために債務整理する際には、できるだけ切り替えが必要にならないように、当初の段階でどの手続きが本当に適しているのか、慎重に検討することが重要です。

自分の会社や妻のパートの年収、今後の収入と支出の見込みなどを債務残高と比較して、本当に任意整理で借金を完済できるのかをしっかり考え直してみましょう。

苦しいと思うのであれば、無理せず始めから個人再生(または自己破産)を利用することが失敗しない債務整理方法につながります。

債務整理の実績が豊富な司法書士・弁護士事務所なら、相談しながら一緒に方針を決められます。お悩みであれば、まず無料相談をしてみるのが良いでしょう。

まとめ

任意整理の手続きの最中に個人再生に切り替えたり、任意整理後の支払いが苦しくなった場合に個人再生に切り替えることは可能です。

債務総額が大きい方ローン中の住宅を残したい方借り入れ理由の大半がギャンブルの方などは、任意整理がうまくいかなかった場合個人再生を考えた方が良いでしょう。

ただし手続きの切り替えはしない方が簡便ですし、切り替えをするとその分費用がかさむこともあります。

債務整理手続きを選択する際は、当初の段階からどの手続きが本当に適しているのかについて専門家とともに慎重に検討する必要があります。


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