任意整理中や任意整理後に転職は可能?注意点を解説!【債務整理】

最終更新日:2021/10/08

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 堀川 民人

弁護士法人サンク総合法律事務所 堀川 民人

借金返済が苦しくなってしまった場合、解決方法のひとつとして任意整理が挙げられます。

任意整理の手続き中や手続き後に転職する必要が出てきた場合、制限や注意点などあるのでしょうか。

今回は、任意整理が転職に与える影響について解説します。

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この記事の要約
  • 任意整理中・任意整理後の転職には基本的に制限がかからない
  • 転職後収支が変動して、支払いが続けられないということがないよう綿密に計画を立てる必要がある
  • 任意整理中に転職する場合は、依頼している弁護士にしっかりと伝えよう



任意整理中、転職への制限は特にない

自己破産の場合には、特定の資格・職業について法律上の制限がかかります。

例えば、免責(借金を返す義務等がなくなること)が確定しないと、生命保険の外交員の登録が拒否されたり、登録が取り消されることがあったりするため、生命保険会社への転職が難しくなります。

この点、任意整理においては特にそのような法律上の制限があるわけではない、転職に制限がかかることは基本的にありません

したがって、任意整理中に転職活動をしても構いません。ただし、会社の業種・方針次第では、入社面接などで、借金の状況を聞かれることはあるかもしれません。また、お金を借りた会社(債権者)に転職する際には、任意整理をしたことが知られ、不利に考慮されることも考えられます。

任意整理後も、転職への制限は特にない

任意整理をすると、個人信用情報機関が保有する情報の中に事故情報が記録されて、クレジットカードやローンの審査に通りづらくなります。

この状態を俗にブラックリスト状態と言います。

任意整理後は、このブラックリスト状態になることによって、転職も困難になることがあるのでしょうか。

ブラックリスト問題はあくまで借り入れを利用する際の信用問題であり、転職とは基本的に無関係です。

転職の際に採用先の企業が個人信用情報を調べることもできません。基本的には、任意整理中の転職活動について上で述べたことが妥当します。

任意整理中やその後に転職する場合の注意点

任意整理をすると、手続き後に返済義務が残ることに注意が必要です。

任意整理後は通常3年~5年間ほど、債権者と約束した金額の支払いを確実に行う必要があります。

弁護士に任意整理を依頼する際にも、通常、このような支払いができそうかを予め計画するでしょう。このように、任意整理では、自己破産とは異なり、返済計画どおりにしっかり支払いをすることが重要となります。

ところが、転職すると収入・支出が変動することが多いです。

収入が増える分には問題ありませんが、収入が減って返済が苦しくなったり、できなくなる心配があります。支出も、引っ越しや生活リズムの変化などにより増加することもありえます。

また、退職してから、転職後の給料がもらえるまでの間、余り収入がなく、返済ができなくなってしまう、という事態にも要注意です。

債権者と約束した金額・時期での支払いができなくなると債権者から直接督促が来るようになり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

任意整理途中の転職の場合、予定していた支払計画が崩れ、場合によっては任意整理をするのが不適当になることもあります。

よって、任意整理手続の途中又は手続後に転職する際には、収支の変動があるか、転職後も任意整理後の返済が続けられるかについて綿密に検討しましょう

転職して収入が減る場合には、債務の整理・返済の代行を依頼している弁護士に予め報告・相談をしましょう。

まとめ

任意整理中・任意整理後の転職には基本的に制限がかかりません

任意整理中・任意整理後に転職する場合は、収入が減って支払いが続けられないということ等がないよう、綿密に計画を立てる必要があります。

転職する場合には、依頼している弁護士にきちんと伝えましょう。

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