企業も借り入れ返済が苦しい!法人や企業が債務整理する方法は?

最終更新日:2020/04/09

申告書類

現代取引社会において借金をするのは個人だけではありません。企業や法人も資金調達の際、各種の借金をすることがあります。

その場合、代表取締役も個人保証していることが多いです。

企業や法人が借金返済出来なくなった場合には、どのようにして解決すれば良いのでしょうか。

今回は、企業や法人が債務整理する方法について解説します。

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企業や法人の借金の特殊性

事業を営む際、個人事業による方法もありますが、事業を法人化して会社設立し、自分は代表取締役となり、企業として事業を営む場合があります。

夫が代表取締役となり、妻や父母、祖母などの家族が取締役や監査役などの役員になっているケースも多いです。

個人事業の場合、借金がかさんだときの対応は通常の個人の債務整理手続きと同じです。

これに対して、法人の場合には何か異なることがあるのでしょうか。

法人の場合、借り入れの種類が個人とは異なります。

通常の個人の消費者金融会社やクレジットカード、カードローンの利用ではなく、法人は、たとえば日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や銀行などから事業資金融資を受けていることが多いです。

このとき、信用保証協会などが保証会社として入っていることもあります。

信販会社の利用方法も異なります。

AMEXコーポレートカードなどのカードを決済のために利用していることも多く、コーポレートカードにも個人決済型コーポレートカードと会社決済型があります。

これらの借り入れは、すべて会社名義で行われているので、会社に支払い義務があります。

代表取締役社長個人が債務整理しても会社の借金問題は解決出来ません。

法人は取引上不良債権をかかえることもあり、これが原因で経営不振に追い込まれることもあります。

法人も債務整理出来る

代表者個人が破産しても、法人の借金は免責されませんが、法人自体が債務整理手続きをとることは可能です。

任意整理(私的整理)、民事再生、自己破産(準自己破産)などの手続き選択が可能なので、弁護士や司法書士に相談依頼して、適切な手続きを選択してすすめていくことになります。

法人が債務整理したときには、周囲への影響が大きいことにも注意が必要です。

従業員を雇っている場合には、その人たちの勤務先がなくなりますし、連帯保証人がいれば、その人たちにも迷惑をかけることになります。

任意整理が難しいことが多い

法人の場合、任意整理(私的整理)は個人の場合より難しくなりがちです。

個人の場合であれば、弁護士が受任通知を送った時点で債権者らからの督促が止まりますが、中小企業の取引先などには貸金業法の適用はないことが多く、金融庁のガイドラインに従う必要もありませんので、督促を辞めないことも普通です。

また、取引先は貸付のプロではないので、借金の整理の話し合いも難しくなりがちです。

借金額も多額になりがちで、銀行等金融機関が相手の場合も、なかなか簡単に減額相談や支払い計画の変更の話し合いが難しいです。

さらに、法人の場合には個人再生はできません

個人再生は、民事再生手続きを個人が利用しやすいようアレンジした制度ですが、法人の場合には個人再生ではなく、もととなる手続きである民事再生や会社更生法による手続きを利用することになります。

代表取締役との同時破産が多い

法人が自己破産する際、よくあるのが会社経営者・代表者(代表取締役/社長/会長/CEOなど)個人と一緒に破産するパターンです。

法人が事業資金を借り入れるとき、たいていの場合には代表者が個人保証しているので、法人の破産とともに代表者が個人的に法人借り入れの返済をしなければならなくなります。

また、法人が破産する状況に陥っている場合、たいてい代表者は資金繰りのために大手消費者金融などから借入れをしていますし、自宅の住宅ローンなどの個人的な負債があることもあります。

よって、法人が破産する場合には、代表取締役個人も一緒に同時に破産することになります。

代表者に自宅があれば競売にかかるので、アパートなどに転居する必要が出てきます。

弁護士費用は法人の分と代表者個人の分の2人分かかることになります。

なお、代表者個人に過払い金があれば、その過払い金については回収することが出来ます。

まとめ

事業を法人化して企業として取引活動をしている場合、企業の借金返済が苦しくなると法人自体が債務整理する必要があります。

法人の借金の性質は個人とは異なる点があります。

法人が債務整理すると周囲への影響も大きいですが、法人が破産する場合には、代表者個人も同時に自己破産することが多いです。

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