個人再生が問題!根抵当権がついている場合の債務整理は?

最終更新日:2020/11/05

住宅 夫婦

債務整理をすると、たいていはどのような借金問題も解決できます。

中でも、個人再生手続きは住宅ローン支払い中の人でも自宅だけは残して他の借金だけ減額できる制度などもあって、とても便利で人気があります。

しかし、住宅に根抵当権が設定されている場合、この制度が利用できないことがあります。

そこで今回は、持ち家などに根抵当権が設定されている場合の債務整理について解説します。

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個人再生でマイホームを守りたい

債務整理は、借金問題の解決方法としてとても有用な手続きです。

債務整理には、債権者と直接交渉する任意整理や裁判所に申立をして借金を減額してもらう個人再生、裁判所に申立をして借金を0にしてもらう自己破産などの手続きがあります。

この中でも個人再生には、住宅資金特別条項と言って、銀行などの住宅ローンを支払っている場合に住宅ローンだけはそのまま支払いを継続し、その他の債務だけを減額してもらえる制度があります。

この住宅資金特別条項を利用して、マイホームを守りながら借金を減らして再生している人はたくさんいます。

このように、住宅を守ることが出来るという点は、個人再生の大きなメリットと言えます。

任意整理では借金を整理仕切れないけれども、住宅などどうしても守りたい資産がある人には個人再生はとても向いている手続きです。

根抵当権とは

では、今回質問のある問題として取り上げたい根抵当権とは、いったいどのような権利なのでしょうか。

これは簡単に言うと、借入額が定まっていない借入に対する担保のことです。

通常の借入の場合、たとえば〇月〇日に借りた〇〇万円の借金という特定があり、その特定の借金に対して担保権を設定することが多いです。

たとえば通常の銀行住宅ローンの場合などであり、これはただの抵当権です。

これに対し、根抵当権というのはある当事者間で継続的に貸し借りする借金を包括的に保証するタイプの担保権です。

極度額という限度額が設定されます。

元本確定前なら債務者の変更なども可能で、その場合は変更登記を要します。

通常は不動産屋などの事業者が継続的に取引する場合などに利用されることが多く、保証協会に根抵当権付き担保を差し入れておけば、提携している金融機関から融資を受けられるなどのサービスもあります。

会社が融資を受ける際は、会社代表者が合わせて連帯保証人となることなどもあります。

ところで、この根抵当権が個人でも問題になることがあります。

それは、消費者金融会社などの不動産担保ローンにおける担保権の設定です。

この手続きを利用して借入をすると、自宅土地建物に担保権を設定しますが、このとき「根抵当権」が設定され登記される場合が多いのです。

住宅に根抵当権が設定されていても借金返済を順調に続けている限りは何ら問題にはなりません。

根抵当権がついていると住宅資金特別条項を利用できない!

では、根抵当権が設定されている場合、債務整理にどのような影響があるのでしょうか。

これが特に問題になるのは、債務整理の中でも住宅資金特別条項を利用して個人再生する場合です。

もし、この根抵当権がなければ何ら問題なくこの特別条項を利用してマイホームが守れるはずです。

しかし、自宅不動産に貸金業者などの根抵当権が設定されている場合はそうはいきません。

住宅資金特別条項は、その自宅不動産に「住宅ローン以外の他の担保権が設定されていない」ことが条件となります。

よって、自宅に不動産担保ローンの根抵当権が設定されている場合、この住宅ローン特別条項は利用できないこととなってしまいます。

すると、結果的に個人再生を利用してマイホームを守ることが不可能になり、結局は自己破産してすべてを手放さざるを得なくなるなどの結果となってしまいます。

まとめ

このように、不動産担保ローンを利用して自宅に根抵当権を設定して借入を行うことには大変なリスクやデメリットを伴います。

不動産担保ローンはなるべくなら利用しないようにしましょう。

また、今回の話はかなり専門的な内容ですので、意味がよく分からない場合には弁護士事務所や司法書士事務所に相談してみるのがベストです。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

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