借金を債務整理!自己破産しても公務員になれる?

最終更新日:2020/05/13

書類を見て悩む人

消費者金融会社や学生ローン、奨学金などの返済が苦しくなると、債務整理で解決するのが有効です。

債務整理手続きをすると、銀行等の金融機関から借入が出来なくなるブラックリスト状態になりますが、このことによって公務員になれなくなることはあるのでしょうか。

公務員試験や採用試験に対する影響が心配です。

今回は、債務整理した際の公務員採用試験への影響を解説します。

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債務整理でブラックリスト状態でも公務員になれる!

借金の種類はいろいろですが、高利息な消費者金融会社などへの返済額がかさむと支払が苦しくなります。

借り入れ金の支払を滞納すると、債権者から電話などで督促が来るようになり、追い詰められると、ときには闇金にまで手を出してしまうことなどもあります。

このようにして自力での完済が限界となり、困難な状況に陥ったら、一刻も早く債務整理で解決すべきです。

債務整理には任意整理、個人再生(個人民事再生)、自己破産、過払い金請求などの種類があり、弁護士などの専門家に相談依頼してすすめるのが一般的です。

しかし、債務整理をすると個人信用期間が保有する個人信用情報に事故情報が記録されて、いわゆるブラックリスト状態になり、銀行などの融資の審査に通らなくなります。

こうなると、年収や勤続年数などの条件を満たしていても、マンションを購入する際の住宅ローンを組むことも車のローンを組むことも出来ません。

自分名義ではクレジットカードもつくれないので、両親や夫、妻などの名義のカードを使わせてもらうことになります。

ただ、このブラックリスト状態になっていても、採用試験を受けて、教師(先生)や公安系などの公務員になることは可能です。

国家公務員でも地方公務員でも問題はありません。

成年被後見人などの制限能力者は公務員になれませんが、ブラックリスト事情は公務員試験に影響しません。

自己破産者でも公務員になれる!

債務整理の中でも自己破産手続きを執ると、一定の職業に就けなくなる資格制限があります。

たとえば保険外交員や警備員などの職種の仕事には、一時的に就けなくなります。

このことを「資格制限」と言います。

ただ、自己破産者となって資格制限を受けても、これは一時的なことで、公務員になれないということはありません

同様に、公務員が自己破産したとしても公務員を免職されることもありません

自己破産しても公務員の欠格事由にはなっていないからです。

自分の仕事内容であれば問題なく仕事を続けられるのかなど心配がある場合は、専門の弁護士に相談しましょう。

債務整理が職場にバレない方法は?

以上のように、債務整理をしたとしても公務員になる資格自体はありますし、公務員を辞めさせられることもありません。

しかし、実際には債務整理していることがバレると採用されにくかったり、職場に居づらくなることがあるでしょう。

公務員の場合、職場にバレずに債務整理手続きをすすめたいところです。

公務員の債務整理が職場にバレるパターンで最も多いのが、公務員共済からの借入金を債務整理した場合です。

この場合、弁護士から共済組合宛に受任通知が送られた時点で、職場に債務整理がバレてしまいます。

公務員が職場にバレずに債務整理したいなら、共済組合からの借金を外して任意整理することがおすすめです。

もし共済組合からの借入金がなければ、個人再生や自己破産をしても問題が起こる可能性はほとんどないでしょう。

就職の際の身辺調査によって債務整理の事実が判明することも、まずありませんので心配は不要です。

ただ、人の噂は恐ろしいものです。

債務整理の事実を職場にバレたくなければ、同僚や友人知人、上司などにむやみに債務整理について話をしないことが大切です。

まとめ

債務整理をしてブラックリスト状態になっても公務員にはなれます。

自己破産者となって資格制限を受けても公務員にはなれますし、基本的には免職にもなりません。

共済組合などからの借金がある場合は、共済組合からの借金以外を任意整理しましょう。

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