借金を債務整理!学資保険や生命保険が無くなる?

最終更新日:2020/11/27

申告書類

消費者金融会社や信販会社などから借金がかさんでいる場合、債務整理で解決するのが有効ですが、債務整理すると学資保険や生命保険が無くなることはあるのでしょうか。

債務整理の手続きによって保険の取り扱いが異なることがあるのかも気になります。

今回は、債務整理した場合に家族で入っている学資保険や生命保険がどうなるのかについて解説します。

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任意整理なら保険は問題にならない

借金している場合でも、夫や妻に何かあったときのためや子供の将来のために、生命保険や学資保険に加入していることはあります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の種類があります。

どの手続きもそれなりに専門的な要素を含んでいるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談依頼して手続きをすすめるのが一般的です。

任意整理は債権者と直接交渉して借金額を減額したり、支払い方法について話し合う手続きです。

この任意整理であれば、債務者(借金している人)の財産内容が問われることはなく、家や車を所有していても手続きに影響はありません。

同じように、債務者が生命保険や学資保険に加入していても問題になることはなく、これらを失うということもありません。

任意整理では、支払いを継続していくのに十分な収入(給料)さえあれば手続きすることが出来るのです。

個人再生の場合、保険が財産とみなされる

債務整理手続きの中でも個人再生の場合は、加入している学資保険や生命保険が問題になることがあります。

個人再生は、住宅ローン支払い中の人でも自宅を守って借金を減額出来る住宅資金特別条項などがあり人気の手続きですが、個人再生手続きでは債務者の貯蓄などの財産内容が問題になります。

銀行口座の預貯金や車、株券などと同様、学資保険や生命保険なども問題になります。

ただ、これは財産をとられるという意味ではありません。

個人再生においては「持っている財産以上の額を最低限支払わないといけない」という原則があるので、保険の財産評価が返済額に影響を与えることがあるのです。

たとえば、500万円の借金があっても財産が0であれば借金返済額が100万円にまで減額出来ますが、同じ500万円の借金がある場合でも、財産が200万円あれば、最低200万円は返済しないといけなくなります。

生命保険や学資保険があるため財産が増えてしまうと、その分多く支払いをしなくてはならなくなるのです。

なお、このときに問題になるのは基本的に契約者名義が申立人名義(自分名義)の保険のみで、自分以外の旦那さんなどの家族が契約者名義人となっている保険については、計算の対象にはなりません。

また、保険の評価は「解約返戻金」(解約金、解約返金分)を確認することによって行います。

解約返戻金額とは、「もし今保険を解約したらいくら戻ってくるか」という試算であり、実際に保険を解約しないといけないという意味ではありません。

裁判所に提出する「解約返戻金証明書」は、保険加入している保険会社や郵便局に問い合わせれば取り寄せることが出来ます。

自己破産の場合、自分名義の保険が無くなることがある!

債務整理手続きの中でも自己破産の場合は、自分名義の学資保険や生命保険があると手放さなければならないことがあります。

自己破産では、生活に必要な最低限の財産以外は管財人に引き渡して現金に換えて、債権者に配当しないといけません。

配当の基準となる金額は20万円ですので、その保険の解約返戻金額が20万円以上の場合にはその保険は無くなることになります。

生命保険の場合、掛け捨ての保険もありますし、解約返戻金が低いタイプもありますので解約返戻金が20万円に満たないものなら特に問題はなく、そのまま加入し続けることが可能です。

また、自己破産後新たに生命保険や学資保険に加入することも問題なく可能です。

まとめ

債務整理の中でも任意整理手続きなら学資保険や生命保険に対する影響はありません。

個人再生の場合、保険の解約返戻金額が財産として評価されます。

自己破産の場合、20万円以上の解約返戻金額のある保険があると、手放すことになります。

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