クレジットカードや消費者金融などの借金は時効になる?【借金返済】

最終更新日:2020/07/15

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
代表弁護士 樋口 卓也

弁護士法人サンク総合法律事務所 代表 樋口 卓也

時効 道のり

借金にも時効があることを知っていますか?

長年支払いをしていない借金が、時効により消える(返済しなくてよくなる)可能性があるのです。

しかし、条件が揃わなければ時効は成立しません。

今回は、時効で借金が消滅するために必要な条件について解説します。

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<この記事の要約>

  • 借金には時効がある
  • 時効成立には下記の条件が必要
    1、最終返済日から5年が経過している(金融機関からの借金の場合)
    2、時効の中断事由がない
    3、消滅時効の援用手続きを行う(専門家に依頼するのがおすすめ)
  • 時効の援用は簡単ではなくリスクが高いため、返済ができない場合は自分で時効に関する手続きをするより弁護士に相談するのが最善

クレジットカードや消費者金融などからの借金にも時効がある

刑事事件などで『時効』という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。

実は借金にも時効があります

借りた借金を何年も返済しないと『消滅時効』という制度により借金が消滅し、以後支払いをしなくてもよくなる可能性があるのです。

しかし、実際に時効を成立させるには様々な条件が必要です。

時効が成立する条件とは

ひとつずつ見ていきましょう。

【時効成立の条件】最終返済日から5年が経過している

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関からの借金の場合、基本的に最後に返済した日の翌日から5年以上経っている必要があります

個人間の貸し借りなどの場合は、最後の返済日翌日から10年以上経っている必要があります。

しかし民法改正により、2020年4月以降の契約に限り個人の場合も金融機関と同じ5年になり、統一されます。
(参考:ライブドアニュース「借金の時効が10年→5年で誰が損するか」

消費者金融やクレジットカード会社などからの借金があるはずだがどこから借りたのか忘れてしまった、最後に返済したのがいつなのか覚えていない、という場合は『信用情報』を取り寄せましょう。

信用情報とは、個人からローンやクレジットカードなどの申し込みを受けた金融機関が、貸金業者による個人への貸しすぎを防止する目的の為に知ることができる情報のことです。

例えば、どの機関からいくら借りているか、返済は滞りないか、滞納している場合いつからか、など詳細がわかるようになっています。

融資申し込みを受けた金融機関だけでなく、本人もこの信用情報を閲覧することができます(家族や会社の人など他人が閲覧することはできません)。

信用情報機関としては現在主にこちらの3社があり、全て確認すれば情報はほとんど網羅できるはずです。
それぞれのサイトから、信用情報の確認・取り寄せを行ってみましょう。

CIC(指定信用情報機関)
JICC(日本信用情報機構)
全銀協(全国銀行協会)

【時効成立の条件】時効の中断事由がない

時効の中断事由は以下の通りです。この事由により時効が中断されると、さらに5年〜10年ほど時効までの期間が伸びます。

●時効の中断理由

 
①債務承認

債務承認はその名の通り「債務を認めること」です。

借りた相手に借金の一部だけでも支払いをしたり、分割返済の話し合いに応じたりすることが債務承認にあたります。

債務承認してしまうと、承認からさらに5年経たなければ時効が完成しません

 

②裁判を起こされる

長期間の滞納により、債権者から裁判を起こされた場合時効は中断します

長期間返済をしていない人に対して債権者が1度も裁判を起こさないということは、よほど少額(裁判を申し立てる費用より少ない額)の借金でない限り考えづらいです。

「特別送達」という形で、裁判所から訴状支払督促申請書などの書類が送られてきた場合は、裁判を起こされています。

この裁判所からの書類を無視していると裁判は勝手に進み、通常債権者側(貸した側)が勝訴する結果となり、支払い命令の判決が出ます。

判決が下ると、その判決確定時からさらに10年が経過しないと時効が完成しないことになってしまいます。特定調停が成立した場合も同じです。

長い間滞納をしている人の中には、引越し先の住所を相手に知られていない人もいます。このような場合、住所が分からないので裁判は起こせないと思われるかもしれません。

しかし、債権者は借主の住所がわからない場合でも裁判所の掲示板に呼び出し状を掲示する公示送達という方法で裁判を起こすことができます

この場合借りた本人は裁判が起こったことなど全く知らないまま、時効が中断してしまうことになります。

 

③差押え・仮差押え・仮処分をされる

借金返済の滞納が続く場合、無担保の借金であっても債権者は借主の財産(住宅や車、給料の一部など)を差押えることができます(裁判を起こし認められる必要があります)。

この『差押え』や、借主が勝手に財産を処分できないようにする手続き『仮差押え』『仮処分』が起こった場合は、時効は中断となります

時効の援用を成立させるためには、このような『時効の中断事由』が全くないという条件が必要です。

中断の回数には特に制限はなく、中断事由があれば時効までの期間は何度でも延長されます。

 

【時効成立の条件】消滅時効の援用手続きを行う

時効は、『消滅時効の援用』の手続きを行わなければ成立しません。

つまり、ただ放っておいても借金は一生なくならないということです。

『消滅時効の援用』の手続きをする場合、手続きは個人でもできますが、後から争いになった場合に備えて、内容証明郵便を利用して債権者側に通知することが望ましいです。

時効援用通知の書式についてはネット上にあるので参考にしても良いですが、難しくて分からない・自信がないという場合は弁護士に依頼するのがベストです。

時効の援用手続きについて詳しい記事はこちら:「消滅時効の援用手続きとは?」

借金の時効は簡単ではない!

上記を読んで気づいた方も多いかもしれませんが、借金の時効はそう簡単に完成するものではありません

「借金をほったらかしにしていれば、いつかは時効になるだろう」という考えは、その後の一括請求や裁判、財産差押さえなどの可能性を踏まえるととてもリスクが高いのです。

支払いの目処がたたない・滞納しているなど、返済に困っている場合は、弁護士に相談し、債務整理を検討するのがおすすめです。

まとめ

クレジットカードや消費者金融などからの借金にも時効があります。

ただし、下記の条件を満たさない限り時効は成立しないと言えます。

  • 最終返済日から5年以上が経過していること
  • 時効の中断事由(債務承認、裁判、差押えなど)がないこと
  • 消滅時効の援用の手続きをすること

借金の時効を成立させるのは簡単ではありません。時効の条件を満たしている可能性がある方は、弁護士に援用手続きを依頼するのがおすすめです。

返済ができず困っている場合は、時効を待つより早めに弁護士に相談しましょう

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