借金返済が苦しい!アルバイトやパートでも債務整理できる?

最終更新日:2020/04/09

書類を見て悩む人

アルバイトやパートの仕事しかしていない場合、収入が少ない上に不安定でお金が足りなくなりがちです。

足りない分を消費者金融会社やクレジットカードのキャッシング、カードローンなどで補っていると、金利支払いがかさんでさらに生活が苦しくなります。

アルバイトやパートで収入が不安定でも債務整理で借金問題を解決することは可能なのでしょうか。

今回は、アルバイトやパートでも債務整理出来るのかについて解説します。

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任意整理なら可能

もともと正社員で働いていても失業することがあります。

転職先を探して書類を提出して面接しても、応募者が多くて採用通知がもらえず、採用取消しとなることもあり、なかなか良い転職先が見つからないことが多いです。

結局は、労働条件の良くない期間雇用社員やアルバイトやパートしか採用してもらえません。

最近では、アルバイトやパートでも雇用保険や厚生年金、健康保険などに加入する事業所も多いですが、それらを給料から天引きされるとさらに手取額が少なくなってしまいます。

出勤日数が所定労働日数を超えている場合、これらの社会保険に加入しないと、事業主(雇用者)が労働基準監督署や労働基準局に注意されてしまうので、仕方が無いのです。

母子家庭で、どうしても週に3、4日程度のパートの仕事しか出来ないケースもあります。

このようなパート・アルバイト収入しかない場合でも、任意整理なら出来る可能性があります。

任意整理は、債権者と直接交渉して借金額を減額したり、定まった返済金額を分割支払いしていく合意をする債務整理手続きです。

手続き後支払が残るので、その支払をしていくだけの支払能力は必要になりますが、逆に言うとその支払が継続して完済できるならば、アルバイトやパート収入でも任意整理が出来ることになります。

個人再生は厳しい面も

個人再生は、裁判所に申立をして借金の金額を大幅に減額し、その減額した借金を原則3年の間に分割返済していく手続きです。

個人再生の場合にも、手続き後返済を継続しなければなりません。

そして、個人再生の場合には裁判所による認可が要りますので、支払能力が厳格に判断されます。

これまでの収入実績を報告しなければなりませんし、給与証明書や源泉徴収票を提出して、本当に再生債務の支払が可能かどうかをチェックされることになります。

アルバイトやパート収入しかなく収入が少ない場合には、認められないことがあります。

自己破産は問題なく出来る

債務整理の方法として、自己破産があります。

自己破産は、裁判所に申立をして免責決定をしてもらうことにより、借金支払い義務を完全に0にしてもらう手続きです。

ただし、住民税や所得税などの税金は免除されません

自己破産では、手続き後支払は残りません。

よって、借金を確実に支払っていけるかどうかということは問題になりません。

実際、無職無収入の人でも多くが自己破産免責を受けて借金を0にしています。

よって、アルバイト・パート収入でも問題なく自己破産手続きは出来ます。

なお、これらの債務整理手続きを執ると、個人信用情報(与信情報)に事故情報が記録されて、その後金融機関などの融資の審査に通らなくなってしまうことには注意が必要です。

そうなると、自分名義で新たにクレジットカード(楽天カードなどクレジットカード全般)も作れませんし、年収があっても銀行ローンなどのローンも組めません。

この状態を俗にブラックリストとかブラック状態などと言っています。

家の購入予定があっても住宅ローンは組めませんし、カードを使いたいときには夫名義などのカードを使わせてもらわなくてはならなくなるので注意が必要です。

まとめ

アルバイトやパート収入でも、支払がしていけるなら任意整理は可能です。

個人再生は、支払能力が厳格に審査されるので認められないことがありますが、自己破産なら問題なく出来ます。

債務整理手続きを執ると、ブラックリスト状態になって借入が出来なくなることに注意が必要です。

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