借金返済ができない場合、延長・猶予してもらう方法は?

最終更新日:2020/12/21

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 町田 麻美

弁護士法人サンク総合法律事務所 町田 麻美

借金返済が苦しい

どうしても借金返済が出来ない場合に返済を延長してもらったり猶予してもらうことは出来ないのでしょうか。

今回は、借金返済が出来ない場合に延長や猶予をしてもらえるのかについて解説します。

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<この記事の要約>

  • 借金を支払えなくても放置はしない
  • 住宅ローンは事情を説明すれば返済延長や猶予の対処をしてくれる場合があり、奨学金には返還猶予や減額制度がある
  • 一般の借金には猶予制度がないため、直接債権者に相談するか任意整理を検討する
  • 返済猶予や任意整理では解決しない場合は自己破産・個人再生を検討する

必ず滞納する前に対応する

多くの方は、融資を受ける際に毎月の収入から大体の支出を引いて、この月額なら毎月返済していけるだろうと想定します。

しかし計画通りにいかないことも多いですよね。

退職、転職、病気や怪我などにより、生活費がままならなくなる可能性は誰しもにあります。

そんな時借金返済は大きな負担になりますが、支払えないからといって放置していると、電話や通知で度重なる督促をされ、最終的には資産や給与が差押えになってしまう場合もあります

借金を滞納したらどうなる?について詳しい記事はこちら:「借金を滞納した場合の流れとリスク・対処法【借金返済】

借金を支払わず放置するのは絶対にNGです。できるかぎり返済日の前に対応しましょう。

それでは、借金返済の延長や猶予をしてもらいたい場合は、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

これから、ケース毎の対処法を紹介します。

住宅ローン返済を猶予してもらう方法

住宅 夫婦

一時的に収入が減って家計維持が苦しくなり、住宅ローンの返済が一定期間出来なくなるということがあります。

もしこのような状況に陥った場合、以前は「中小企業金融円滑化法」という法律にもとづき、住宅ローン返済の猶予制度がありましたが、今はそういった制度がなくなっています。

ただ、今でも個別に住宅ローンの契約をした銀行等と交渉することによって、住宅ローン返済を延長・猶予してもらえる可能性があります。

住宅ローン返済が苦しい現状であれば、まずは銀行等と交渉して返済期間を延長し、月々の支払の負担を減らす条件変更を検討しましょう。

それでも返済が苦しい場合には元本返済部分を猶予してもらい、一時的に利息のみの返済にしてもらえるケースもあります。

必ず猶予してもらえるとは限りませんが、住宅ローン返済を猶予してもらいたい場合には、1度借入先の銀行などの担当者に相談してみると良いでしょう。

ただし、返済期間を延長し、月々の支払の負担を減らすことができたとしても、その後の収入が不安定であれば、減額した金額も支払えない可能性があります。

また、元本返済部分を猶予してもらい、一時的に利息のみの返済にしてもらったとしても、それは一時的な応急処置にすぎず、その後の収入の回復が見込めないのであれば、やはり支払は困難になってしまいます。

その場合、その住宅に住み続けるのが最善かという部分からよく考える必要があります。

奨学金の返済を猶予してもらう方法

多くの方が日本学生支援機構の奨学金を利用していますが、日本学生支援機構の奨学金にも返還猶予や減額制度があります

大学院などに在学中の人や病気、災害、生活困難などが理由で返済が一時的に苦しい人を対象に、一定の要件のもとで奨学金返還を猶予してもらえる制度です。また、一時的に支払い額を減額してもらえる制度もあります。

猶予・減額制度を受けるには、審査を受けて通過する必要がありますが、厳しい審査ではありません。

日本学生支援機構の奨学金猶予・減額制度についてのページ:
返還期限猶予ーJASSO
減額返還 – JASSO

一般の借金には猶予制度がない

借金返済が苦しい

ここでいう一般の借金とは、消費者金融やクレジットカード会社からのキャッシング、銀行カードローンなどのことを指します。

一般の借金には、基本的に猶予・減額制度がありません

債権者(貸主)に電話などで相談をして事情をわかってもらえたら、少しの期間返済が猶予されるかもしれませんが、あくまで債権者次第です。

また、個人で交渉をすると、必ずしも自分にとって有利な内容になるとは限りません。たとえ返済を1ヶ月待ってもらえても翌月に2ヶ月分まとめて支払わなければならなかったり、利息が上乗せされたりと、後々負担が増える結果にもなりかねません。

ここで検討したいのが任意整理です。

任意整理とは、一般的には弁護士などに依頼し、債権者と交渉をして借金(主に今後発生する利息(将来利息))を免除もしくは大幅に減額してもらう手続きです。

任意整理について詳しい記事はこちら:「任意整理とは?メリットとリスク・費用について徹底解説【債務整理】

また、任意整理には、借金返済が一時停止出来るというメリットがあります。

任意整理で借金返済を一時停止

頼れる弁護士

弁護士などに依頼して債権者に受任通知を送ってもらい、任意整理手続きに入ると、いったん返済はストップとなり、債権者からの督促も来なくなります

返済の一時停止状態は、弁護士などと債権者が交渉をし、月の返済額や返済期間などを確定するまでの3ヶ月〜半年ほど続くことが多いです。この間に弁護士費用の支払いは必要になりますが、たいていの事務所ではその時の生活状況に合わせた分割払いによる積立計画を立ててくれます。

さらに任意整理をすれば、対象の借金を3〜5年の長期分割・将来利息なし(もしくは大幅減額)で支払っていくことになるので、これまでより返済が楽になるという大きなメリットもあるのです。

生活状況が変わって返済が苦しい…といった状況の方はぜひ検討してみましょう。

また、借金返済を滞納して一括請求などがきてしまっている状態でも、任意整理を依頼することはできます。

一括請求が来てしまっている場合でも任意整理をすれば、再度分割で支払っていけることになるため、滞納している場合はすぐにでも弁護士などに任意整理の相談をしてみましょう

任意整理をするとブラックリスト状態になるというデメリットがありますが、借金返済を2〜3ヶ月滞納するとどちらにしてもブラックリスト状態になりますので、任意整理をする際にその点懸念する必要はあまりないと言えるでしょう。

ブラックリスト状態について詳しい記事はこちら:「ブラックリストとは?【借金滞納や債務整理と信用情報】

延長や猶予では問題解決しない場合

多額の借金

これまで解説してきた、借金の返済を延長・猶予してもらう方法を行ったとしても、根本的な問題が見込めない場合があります。

たとえば転職や離婚などにより収入が激減してしまった場合や、入院や通院、家族の介護などにより継続的な出費が見込まれる場合など、事情は様々あるでしょう。

借金返済をこれまで通りしていくことができず、任意整理をしたとしても返済が困難であると見込まれる場合は、自己破産や個人再生といった裁判所を通じて行う手続きを検討しましょう。これらの手続きが裁判所で認められれば、借金をゼロにしたり任意整理よりも大幅に減額したりすることができます。

関連記事「自己破産、個人再生」

何の手続きをとるのが最善なのか、個人で判断するのは難しいですよね。まずは現状を借金問題に詳しい弁護士などに相談し、解決方法をアドバイスしてもらいましょう。

サンク総合法律事務所では、相談は無料ですのでご安心ください。

まとめ

住宅ローンは事情を説明すれば返済延長や猶予の対処をしてくれる場合があります。

奨学金には、返還猶予や減額返還の制度があります。

一般の借金には猶予制度がないため、直接債権者に相談するか任意整理を検討しましょう。

返済の延長・猶予や任意整理では解決しない場合は自己破産・個人再生を検討しましょう。

弁護士などの専門家に相談すれば、最善の方法がわかります。

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