消費者金融の返済が苦しい、家計のため借金をしたが住宅ローンと並行して返済するのがきついなど、状況によって借金返済の悩みは様々です。
債務整理をした方がいい気がするけれど、何の手続きを考えれば良いのか、そのメリットなどがわからないという方は多いです。
今回は、借金総額や生活状況から、何の債務整理が最善かの目安について解説します。
＜この記事の要約＞
- 毎月の収入からだけでは返済ができなくなっている場合は、債務整理を行って状況を改善した方が良い場合が多い
- その中でも、将来利息なしの借金総額を分割して3~5年以内に返済できそうなら任意整理、無理そうなら自己破産が最善である可能性が高い
- 住宅ローンがある場合には、任意整理より個人再生の方がメリットが一般的に多い
- 債務整理をした方がいいか、何の手続きが最善か自分で判断するのは難しい。弁護士などの専門家に相談をするのがベスト
目次
債務整理するかどうかの目安
債務整理をすべきかどうかについては、収入がいくらかによっても異なるので、一概に「いくら以上の借金」という目安はありません。
ただ、
毎月の収入からだけでは返済が出来なくなっている場合
を、債務整理すべきかどうかの目安にすることもあります。
債務整理をすべきかの目安について、より詳しい記事はこちら：借金返済が苦しい！年収の何割以上が債務整理の目安になる？
任意整理を選択する目安は借金の金額のみではない
債務整理をすべき目安についてはわかりましたが、債務整理手続の中でも任意整理を選択すべき目安はあるのでしょうか。
任意整理をすべき目安としては、手続後に返済ができるかどうかが基準になります。
任意整理後は、だいたい3年～5年の間に借金を完済しなければなりません。
よって、借金の残額を利息無しで5年以内に返済出来そうな場合には、任意整理で解決できる可能性が高いです。
逆に、借金額が大きすぎたり収入が少ないために、手続後5年以内における返済が困難な場合には、任意整理による解決はおすすめできません。
その場合には、自己破産で借金を0にするなどの方法を考える方が得策です。
年収の3割を超えたら自己破産も視野に入れる
自己破産は、特定調停や個人再生、任意整理などの他の債務整理手続きとは異なり、手続きを執ると借金を完全に0にすることが出来ます。
高利息な消費者金融などの借金返済額が年収の30％以上になっている場合には、自己破産を検討した方が良い目安になります。
年収といっても所得税や住民税、社会保険料など各種の天引きがあり、手取り額は額面よりかなり減ってしまうので、年収の30％もの借金返済があると通常返済が困難な支払不能状態と判断されることがあるのです。
しかし、先ほど紹介した記事（借金返済が苦しい！年収の何割以上が債務整理の目安になる？）でも言及しているように、年収の30％以上借金返済があってもその人の住む地域や家族構成、収入支出、借入理由などの状況により、債務整理をした方がいいか・何の債務整理が最適かは変わってきます。
数字はあくまで目安として捉えましょう。
住宅ローンがあれば個人再生の方がメリットが大きい
借金をしている場合、消費者金融などからの借金以外に住宅ローンがある場合があります。
住宅ローンがあり、他の借金も多いケースでは、任意整理よりも個人再生が有利になることが多いです。
任意整理では、利息制限法を超過した利率での取引がない限り、大幅な借金減額は認められません。
よって、任意整理をしても、原則として借金額はそのまま残ります。
これに対して、個人再生が認められれば、借金返済額を元本ごと大きく減額出来ます。
また、個人再生では、住宅ローンだけはそのまま支払って自宅は守ったまま、他の借金だけを減額することも可能です。
このように、住宅ローンがあり他の借金も多い場合には、個人再生を利用した方が手続後の返済が圧倒的に楽になります。
ただし、収入が少なかったり不安定な場合には、個人再生は基本的に裁判所で認められません。この場合には、住宅ローンがあっても任意整理で解決を目指すことになります。
また、住宅ローンがあるけれども個人再生が認められず、しかも任意整理でも返済の目処がたたない場合は、生活を根本的に変えるしかないかもしれません。
住宅を手放すか誰かに購入してもらい、自己破産でゼロからスタートするのが最善の可能性もあります。
債務整理をするべきか、何の手続きが最善なのかを確実に判断する方法
債務整理をした方がいいのか、何の手続きが最善かというのは、自分一人で決めるのは困難です。
少しでもお悩みの場合は、なるべく早く弁護士事務所などに相談しましょう。
適切な債務整理を行うことで、経済的にも精神的にも楽になります。
「まだなんとかなる」
「自分は大丈夫」
と思っている人でも、実は早急な対応が必要なことがあります。
【借金返済の悩みや誤解に元弁護士が回答】
