もう督促に悩まない!借金の返済を猶予してもらう方法【債務整理】

最終更新日:2021/03/11

多額の借金

消費者金融やカード会社、クレジットカードなどの借金返済がかさんでくると、月々の借金返済が苦しくなることが多々あります。
このような場合に借金返済を猶予してもらうことは出来ないのでしょうか?
住宅ローンや奨学金返済などにも猶予の制度がないのか、気になりますよね。
今回は借金返済の猶予制度について解説します。

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<要約>

  • 住宅ローン、奨学金には猶予制度がある
  • 一般の借金の場合は、事前に相談すれば短期間なら猶予してもらえる可能性がある。滞納してしまった、債権者との交渉が上手くいかないなどの場合は債務整理が最善
  • 長期間支払いができない、生活が困難な場合は生活保護の申請をする

住宅ローン返済を猶予してもらえるケースがある

もともと住宅ローンを支払っていたけれども、一時的に収入が減って家計維持が苦しくなり、借金返済が出来なくなるということがあります。

もしこのような状況に陥った場合、以前は「中小企業金融円滑化法」という法律にもとづき、住宅ローン返済の猶予制度がありましたが、今はそういった制度がなくなっています。

ただ、今でも個別に銀行等の借入先と交渉することによって、住宅ローン返済を猶予してもらえる可能性があります。

住宅ローン返済が苦しい現状であれば、まずは銀行と交渉して返済期間を延長し、月々の支払の負担を減らす条件変更を検討しましょう。

それでも返済が苦しい場合には元本返済部分を猶予してもらい、一時的に利息支払いのみにしてもらうことによって返済を猶予してもらえるケースもあります。

必ず猶予してもらえるとは限りませんが可能性があるので、住宅ローン返済を猶予してもらいたい場合には、1度借入先の銀行などの担当者に相談してみると良いでしょう。

奨学金の返済には猶予制度がある

体調を崩して自宅療養状態になったり、派遣切りに遭って収入がなくなったりすると、奨学金返還などの借金返済ができなくなるケースもありますよね。

実は、奨学金にも返済猶予制度があります

大学院などに在学中の人や病気、災害、生活困難などが理由で返済が一時的に苦しい人を対象に、一定の要件のもとで奨学金返還を猶予してもらえる制度です。また、一時的に支払い額を減額してもらえる制度もあります。

猶予・減額制度を受けるには、審査を受けて通過する必要があります。

あなただけではなくパートナーや友人などが奨学金返還に困っている場合もあるでしょうから、もし周囲に悩んでいる人がいたらアドバイスしてあげると良いでしょう。

一般の借金の場合

一般の消費者金融からの借入金などでも借金返済を猶予してもらえることがあります

返済予定日に支払が出来ない場合、事前に借金返済の猶予を希望していることを伝えれば、だいたい1ヶ月以内くらいの返済猶予をしてもらえることが多いです。

このとき、事前に何の連絡もせずに単に返済をしないで放置すると、「延滞状態」となって貸金業者などから督促状が送られてきます。

猶予を受けたい場合には必ず事前に連絡を入れて情報を伝え、状況を理解してもらって了承をとっておくことが重要です。

督促状が届いているけれども払える見込みがない場合や、消費者金融やカード会社などと交渉してもうまくいかない場合は、早急に債務整理を検討した方が良いでしょう。

債務整理で借金返済を一時停止できるしくみについてはこちら
債務整理で借金返済を一時停止!生活保護受給には必須?

弁護士など専門家に相談すれば、どの債務整理方法が最善なのか一緒に考えてもらえます。返済を滞納してしまった場合は、裁判を起こされて財産や給料が差し押さえになる可能性もあるので、なるべく早く相談しましょう。

具体的な相談の仕方などはこちら
借金返済が苦しい!債務整理のやり方が知りたい!

状況が改善しなければ生活保護を受ける

病気などで借金返済が出来なくなった場合、一時的に返済猶予を受けて解決出来れば良いですが、その後もずっと病状が改善せず生活が苦しい状態になることがあります。

継続的に借金返済が不可能な状況であれば、借金返済の猶予だけでは解決出来ないので、弁護士や司法書士に相談依頼して債務整理手続きを利用しましょう。

債務整理の中でも自己破産手続きを利用すれば、借金返済義務を完全に免除してもらうことが可能です。

そして、債務整理手続きで借金返済から解放されたら、生活費のために生活保護を申請して生活を維持しましょう。

生活保護に抵抗がある方もいるかもしれませんが、病気や怪我など一時的に困難な状況を乗り越えたら、また仕事を始めて生活保護から脱却することも可能です。

他に選択肢がない場合の国の救済措置なので、簡単に受給できるわけではありませんが、仕事ができる状況でなく家族も頼れない場合は、早めに福祉事務所へ生活保護の相談に行きましょう。

なお「生活保護費は借金返済に充ててはいけない」という行政の方針がありますので、生活保護を受ける場合には新たに借金をすることのないよう注意する必要があります。

まとめ

借金返済が苦しい場合には返済猶予の制度があります。

住宅ローンの返済では銀行との交渉によって利息のみの支払いにしてもらえる可能性がありますし、奨学金返還にも猶予制度があります。

一般の借金でも30日程度の猶予が受けられることが多いです。それで解決ができない場合は、債務整理を検討する必要がありそうです。

病気や怪我の回復が難しい場合は、自己破産などの債務整理手続きを利用して、生活費の目処がつかない場合は生活保護を申請しましょう。

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