グリーンコープの貸付や債務整理で生活再建!貸付条件や審査基準も解説

最終更新日:2020/06/11

面談

消費者金融会社(サラ金)のキャッシングやクレジットカードなどの借金額がかさんでくると、支払いが苦しくなります。

高金利な返済に追われてさらに生活費や教育費が足りなくなり、さらに借金をかさねてしまうという悪循環に陥ることもあります。

このような高金利の消費者金融ではなく、生活水準の低い人に親身に寄り添ってくれる消費者相談機関はないのでしょうか。

今回は、行政と提携して生活困窮者の生活再建援助をしているグリーンコープの取り組みをご紹介します。

 

 

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<この記事の要約>

  • グリーンコープは生活水準の低い人の生活再建支援をしており、貸付業務も行っている
  • 貸付には、連帯保証人や生活相談員による定期的な面談などの条件がある
  • すでに借金が多く返済めどが立たない場合、滞納している場合などは、さらに貸付をしてもらうより借金の解決をするのが有効

グリーンコープとは

最近、借金問題に苦しむ人の援助をしてくれる機関として、グリーンコープが注目されています。

グリーンコープとは、福岡県を拠点として、九州や中国地方・四国地方、さらには関西地方にまでその活動域を広げているコープ(生活協同組合連合会)のことです。

その事業範囲はとても広く、通常の食べ物などの販売などももちろん行っていますし、全身のケガや病気を保障してもらえる保険や終身保険、エバーなどの共済保険制度や県民共済の取り扱いもあります。

そして、グリーンコープの取り組みの1つとして、生活水準の低い人の生活再建援助活動が注目されています。

近年、離婚して1人で子供を育てている母親など、経済力が低く生活費が足りない人たちへの援助の必要性の高さが社会問題となっています。

この状況を受けて、グリーンコープがこれらの人たちの生活援助に乗り出したのです。

生活再建援助として生活再生貸付相談をしている

広報誌などにも記載がありますが、グリーンコープは、生活再建援助活動の一環として、生活再生貸付相談(消費者相談)をしています。

ここでは専門の相談員が、消費者に必要な貸し付けの相談に乗ってくれます。

仕事に失業したとか子供の教育費が足りないという相談もありますし、税金滞納を家族にも内緒にしている人が相談員にその事実を告白したりして、社会復帰する方法について助言教示を受けています。

相談は電話で予約受付をしています。

生活再生貸付を受けられる金額は、最高150万円までで、利息は年率9.5%、申込みには原則として連帯保証人が必要です。

さらに、グリーンコープの生活相談員による定期的な面談を3年間継続する必要もあります。

必要なら弁護士や司法書士にも取り次いでくれる

グリーンコープの生活再生貸付相談においては、借金を滞納して延滞金がかさんでいるケースなど、債務整理が必要な際には弁護士や司法書士に取り次いでくれます。

収入が少なく、サラ金やクレジットカード、銀行などから借金があり、とうてい返済できない状態にある人などが相談に来た場合には、さらに貸付をするよりも債務整理した方が有効です。

債務整理には、利息をカットして元金限りの支払いにしてもらえる任意整理(過払い金請求)や個人再生、自己破産などの手続きの種類があり、適切な手続きを執ればたいていの借金問題は解決できます。

グリーンコープでは、債務整理が必要な人に弁護士や司法書士を紹介して、まずは債務整理することにより生活再建を支援しています。

また、グリーンコープが貸付の判断をする際の審査は、一般の金融機関などとは異なります。

一律に取引履歴などの個人信用情報によって判断するのではなく、その人の収入状況などに応じて、支払いが出来るかどうかという観点から個別に判断してくれるので、利用者には大変助かります。

グリーンコープで貸付を断られた、債務整理を勧められたことをきっかけに弁護士などへの相談を決める方も多いです。

まとめ

グリーンコープは福岡県を中心として、九州、中国、四国、近畿地方にまで範囲を広げる生活協同組合連合会です。

グリーンコープは生活水準の低い人の生活再建支援をしており、貸付業務もしています。

生活再建貸付相談において必要があると考えられる人には、債務整理手続きをするために弁護士や司法書士に取り次ぐ業務も行っています。

そのような専門家には自分で相談したい場合や、グリーンコープで借金問題解決するのが難しい方は下記から診断、相談をしてみましょう。

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