借金返済では委任状に注意!貸金業者に白紙委任状を出すと危険!

最終更新日:2020/04/09

申告書類

消費者金融会社やローン会社などから借金をしている場合、借入先から「委任状に署名押印してほしい」と求められることがあります。

このような白紙委任状に記載すると、どのような危険性があるのでしょうか。

また、債務整理を依頼する際に弁護士や司法書士に提出する委任状にはどのような意味があるのかも知りたいところです。

今回は、借金返済の際に質問の多い各種の委任状とその意味について解説します。

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貸金業者が白紙委任状を求めるのは違法!

貸金業者などから借金して支払いが滞った場合など、希に「白紙委任状」に署名押印をするよう求められることがあります。

自分だけでなくご主人、妻や父親母親、兄などの委任状が欲しいと言われることもあります。

白紙委任状とは、委任する事項については未記入(白紙)の状態の委任状に、ともかく署名押印だけを先にするという形の委任状です。

具体的な委任事項は、それを受け取った貸金業者などが後から自由に書き入れることが出来ます。

白紙委任してしまうということは、その委任状が後からどのような用途に用いられるかわからないという大きな危険性を伴うものです。

悪質な貸金業者は、ときどきこの白紙委任状を借金の回収に利用しようとします。

しかし、借金の取立としても白紙委任状の取得行為は、貸金業法20条により禁止されています

よって、借金返済に困ったときに、借入先から白紙委任状や目的のわからない委任状の交付を求められた場合には、絶対に応じてはいけません。

貸金業者に白紙委任状を出すと危険!

貸金業者などに白紙委任状を交付すると、具体的にどのような危険があるのでしょうか。

白紙委任状が用いられる用途で最も多く懸念されるのは、公正証書の作成に使われる場合です。

貸金業者と借り入れ人との間で強制執行認諾付きの公正証書が作られてしまうと、貸金業者は裁判をしなくても債務者の財産を差押え出来るようになってしまいます。

給料や年金振り込みの銀行口座を差し押さえられることもあります。

通常なら、債務者が一定期間滞納した後、債権者が簡易裁判所などで一括請求額の支払いを求める裁判をして、判決を得てからようやく差し押さえするという流れになりますが、公正証書がある場合には、裁判無しにいきなり差押が出来るのです。

このような強力な効果がある公正証書を作られることは、債務者にとっては大きな不利益になります。

また、白紙委任状を提出すると、自分の知らない間に借用書を作られたり連帯保証人にされてしまうなどの危険性もあります。

白紙委任状にはこのような危険が伴いますので、借金返済が苦しくても絶対に提出してはいけません。

司法書士・弁護士への委任状は債務整理に必要!

借金がかさんで携帯代や電話代などの支払いも難しい状態になると、司法書士や弁護士に借金問題を相談することが多いです。

このとき、弁護士事務所で着手金などの弁護士費用(お金)を支払って、具体的に債務整理や過払い請求(過払い金請求)の手続きをすることになりますが、その際委任状を求められることが多いです。

司法書士・弁護士への委任状は、出しても危険はありません。

むしろ手続きの進行に必要なものです。

司法書士や弁護士は、依頼者から事件の依頼を受けることによりその権限を得て、事件処理を行います。

その権限の証明のために依頼者からの委任状は必須です。

裁判手続きをする際には裁判所に提出しなければなりませんし、債権者と交渉する際にも「正式に委任を受けているのか」と聞かれて委任状を提示することがあります。

司法書士や弁護士が委任状を悪用することもありません。

よって、借金返済が出来ずに司法書士や弁護士に債務整理手続きなどを依頼する場合に委任状を求められたら、速やかに提出するようにしましょう。

まとめ

借金返済の相手先である貸金業者から白紙委任状を求められることがありますが、これには危険を伴いますので絶対に提出してはいけません。

借金返済の取り立てとして、白紙委任状の交付を受けることは違法です。

借金返済が出来ない場合に、司法書士や弁護士に債務整理を依頼する際の委任状は必要なものですから、速やかに提出しましょう。

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