借金返済で生活保護打ち切り？自己破産で解決しよう！

生活保護受給している場合でも借金を抱えていることはあります。

生活保護受給者でも家賃滞納すると契約解除されるので、クレジットカードのキャッシングを利用して家賃だけは支払うこともあるでしょう。

しかし、借金返済をしていると、生活保護が打ち切りになってしまうことがあります。

生活保護者が借金している場合、どのような方法で解決することが出来るのでしょうか。

今回は、借金返済で生活保護が打ち切りにならない方法を解説します。

借金返済で生活保護が打ち切りになる？

生活保護受給者でも借金しているケースはあります。

子供の保育園代が支払えずに借金することもあるでしょう。

しかし、生活保護費から借金返済することは、基本的に役所は認めません。

たとえば離婚慰謝料が払えなくて借金した人が仕事を失った場合やオンラインゲームやギャンブルなどで毎月借金返済をしている人が生活保護の申請に行っても認定されないことが多いです。

これには、生活保護費の財源は国民の貴重な税金であり、近年財源不足が問題になっていることなどが背景にあります。

生活保護費はあくまで生活費や病院費などに使うためのものであって、借金返済に使われては困るという行政側の判断があるのです。

よって、生活保護受給分を借金返済に用いることは認められません。

借金返済しているからといって不正受給になったり罰則などはありませんが、銀行口座の履歴などから借金返済していることがケースワーカーや市役所や区役所に見つかったら、受給打ち切りになってしまうことがあります。

受給者本人の借金はもちろんのこと、友人知人や旦那、子供さんの借金を返済してもいけません。

なお、障害者年金や傷病手当金についてはこのような制限はありません。

また、生活保護の場合も就労禁止ではないのでなるべく働いた方が良いですし、遺産相続などがあってお金が入ってきた場合にはその旨報告しないといけません。

収入があったからといっても必ずしも生活保護打ち切りにはなりませんし、遺産相続も少ない額なら生活保護打ち切りにならないこともあります。

生活保護者が借金している場合、どのように解決すればよいのでしょうか。

支払い義務がある以上、借金返済を滞納すれば電話で催促されたり督促状が届き、裁判所で訴訟を起こされ強制執行されてしまう可能性もあります。

放置していると生活が出来なくなってしまいます。

このような場合には、弁護士事務所や司法書士事務所に行って状況を説明し、自己破産手続きを依頼しましょう。

わからないことは質問して回答してもらいましょう。

自己破産をすると借金支払い義務が完全に0になりますので、支払いをしなくても債権者から督促が来ることはなくなります。

また借金返済の必要が無くなるので、生活保護費の打ち切りになることもありません。

実際、借金返済している人が生活保護申請に来た場合には、市役所など自治体の担当者は「弁護士に依頼して自己破産をするように」とアドバイスすることが多いです。

生活保護受給者が借金返済を理由として生活保護費を打ち切りされないためには自己破産が有効です。

ただ、そもそも生活保護を受給しているなら借金しないことが大切です。

不必要な遊興費や交際費にお金を使いすぎることのないようにしましょう。

1度の借金返済なら役所の担当者にも許してもらえるかもしれませんが、「2度と借金返済しない」と約束させられるでしょうし、2度目に借金返済が見つかったら、そのときにはもう生活保護が受給出来なくなることもあります。

自己破産は一回手続きするとその後7年間は利用出来なくなります。

このことからも、一度自己破産で借金を無くした後は、特に注意深く借金しないように生活していくことが大切です。

生活保護受給者が借金返済していると生活保護費が打ち切りになってしまうことがあります。

生活保護者が借金している場合には、自己破産をして借金を0にすることが有効です。

生活保護を受給している場合には、借金をしないように注意しながら生活することが大切です。