減価償却費とローン(借金返済)の関係は?健全経営の基準が知りたい!

最終更新日:2020/04/09

計算機と書類

中小企業や個人事業者などの場合、車や固定資産を購入したり、設備投資で機械代を支払って必要な機械を購入することがあります。

このような設備投資をした場合には、購入した物品に応じて減価償却費が認められます。

減価償却費は、実は借金返済と大きなかかわりがあり、減価償却費が中小企業などの健全経営の指標となります。

今回は借金返済と減価償却費の関係を解説します。

 

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<この記事の要約>

  • 減価償却費とは、建物や機械設備などの長期利用を前提とした資産を購入したときに、購入費の金額を毎年規則的に配分していく費用のこと。確定申告の際に申告すれば経費扱いになる
  • 原則的に、借金返済額は営業利益ではなく、税引き後利益の金額内におさめるべき
  • 減価償却費のうちで借金返済に充てる分は8割程度までにするのが理想

減価償却費とは

自分や父親などが製造業などの会社経営していることがあります。

不動産会社を経営していてアパートなどの家賃収入がある場合もあります。

このような場合やはり、会社が赤字にならないように健全経営していくことが大切です。

会社運営に際しては運転資金のため銀行ローンや長期借入金などを利用したり、建築ローンなどの借入を利用することがありますが、借金返済額が増えすぎると当然会社経営は苦しくなります。

借金返済額と減価償却費に大きなかかわりがあるのではないかという企業会計的な問題が、今回の質問であり、テーマです。

この問題を検討する前提として、まずは減価償却費とはどのようなものなのかを確認しておきましょう。

減価償却費とは、会社や個人事業者などが建物や機械設備などの長期利用を前提とした資産を購入したときに、購入費を資産計上した上で、その購入費の金額を毎年規則的に配分していく費用のことです。

毎年確定申告の際に減価償却費を申告すれば、経費扱いになります。

固定資産購入の際の物品の耐用年数は、税務署によってその物品ごとに決められています。

たとえば自動車購入した場合、軽自動車なら耐用年数が4年なので、4年にわたって車の購入費を減価償却費として算入していきます。

借金返済と減価償却費の関係

減価償却費がどのようなものかわかったところで、借金返済と減価償却費の関係を考えてみましょう。

健全経営と言えるためには、余裕をもって借金返済ができることが大切です。

支払える以上の借金返済があると経営は破たんしますので、健全経営とは言えません。

では、どこまでの借金返済額までであれば健全経営と言えるのかを考える際に、減価償却費が1つの指標になります。

原則的に、借金返済額は営業利益ではなく、税引き後利益の金額内におさめるべきだと考えられます。

そうでないと赤字になってしまうはずです。

営業利益からは固定資産税などの税金も支払わないといけないので、税引き後利益が基準になるのです。

ただ、ここで減価償却費の特殊性が問題になります。

減価償却費というのは、毎年経費算入されますが、実際には支払いをしないお金です。

たとえば軽自動車を購入した場合、4年にわたって減価償却しますが、2~4年目の間は実際にお金が出ていくことはありません。

実際にはキャッシュ(現金)として社内にプールされているのです。

よって、この金額を借金返済に充てることも出来ます。

よって、借金返済額は「営業利益+減価償却費>借金返済額(利息+元金)」とすることが、最低限の健全経営の指標になります。

実際には減価償却費の8割くらいが理想とも

借金返済額と減価償却費の関係において、減価償却費が健全経営の重要な指標になることは理解できました。

最低限、借金返済額は営業利益+減価償却費分までに抑える必要性があります。

ただ、実際には減価償却費分を全額借金返済に充ててしまうと、まったく余裕がなく苦しい状態になってしまいます。

よって、理想的には、減価償却費のうちで借金返済に充てる分は8割程度までにすることが好ましいと言えます。

企業経営者などの方は参考にしてみてください。

まとめ

減価償却費と借金返済には大きな関係があります。

健全経営と言えるには、最低限「営業利益+減価償却費>借金返済額」である必要があります。

理想的には、減価償却費を全額借金返済に充てるのではなく、借金返済に充てるのはその8割程度に抑えることが望ましいです。

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