借金返済の肩代わりで贈与税がかかる?税金がかからない方法は?

最終更新日:2021/02/02

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 淺海 菜保子

弁護士法人サンク総合法律事務所 淺海 菜保子

書類

家族や親族が借金返済にお悩みの場合、自分や他の家族が肩代わりして返済することを検討するケースは少なくありません。その際に気になるのが、返済する家族に何か悪影響がないか、また贈与税がかかるのか、といった点です。

今回は、借金返済の肩代わりを受けた場合に贈与税がかかるのかや、贈与税がかからない方法を解説します。

あなたの借金はいくら減らせる?

減額診断スタート

この記事の要約
  • 借金返済の肩代わりをすると基本的には贈与税が発生するが、証拠を残して貸付という方法を取れば贈与税はかからない
  • 生活にも困るような債務超過状態であれば、贈与税が発生しない可能性がある
  • 肩代わりできる人がいない・債務者本人が自分のできる範囲で解決したいという場合は債務整理を検討する



家族や親族の借金を肩代わりする義務はない

まず、家族や親族が借金返済をしていても、保証人でない限りは原則借金を肩代わり(代わりに請求され返済する)必要はありません。

この内容については、こちらの記事で詳しくお読みいただけます。
親族の借金返済義務が自分に及ぶことはある?対処法は?

借金返済の肩代わりには贈与税が発生する

借金を家族や親族に肩代わりしてもらうと、基本的には贈与税が発生します

たとえばお母様が、お子様の借金の残債を一括で全て返済してしまったとします。

この場合は、お母様がお子様の肩代わりをした分の金額について、贈与税が発生します

お母様がローン残高分の金額をお子様に贈与し、その金額で借金(住宅ローン残債)を返済したことになるので、結果的にその金額を贈与したという扱いになるのです。

贈与税の税率は高額になる場合も多くあります。

こちらは贈与税の計算ができるページです。参考にしてみてください。
No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|相続税 |国税庁

贈与では無く貸付という方法をとると、贈与税が発生しない可能性がある

借金返済の肩代わりをしてもらっても贈与税がかからない方法を模索するとしたら、贈与では無く貸付という方法をとることです。

たとえば先の例で、お母様が住宅ローン残高を全て支払ってしまうのではなく、その金額をお子様がお母様から新たに借りることにします。そして住宅ローン完済後はお母様に借りた分のお金をお母様に対して返済していくのです。

いわば、銀行から家族への借金借り換えです。

しかし、このとき何の証拠も残していなければ、税務署からやはり贈与だと言われてしまいます。

そこで、借用書を作成し、毎月家族名義の銀行預金口座宛に返済していくなどして、贈与ではなく、借金であることがしっかりと分かる証拠を残しましょう。返済時には、利息をつけることが望ましいです。

このような方策をとれば、家族に頼って借金問題を解決しても、贈与税が発生しない可能性が高いです。

著しい債務超過状態であれば贈与税がかからない

他者から借金返済の肩代わりを受けても贈与税がかからない場合があります。

それは、債務者が著しい債務超過状態であり、明らかに自力では返済出来ないようなケースです。

たとえば消費者金融やクレジットカード、銀行などへの借金返済がかさんで、多重債務状態となっており、預金通帳内にもほとんど残高が無い(生活費にも困る)ような状態になっている人の場合です。

このような方の借金返済を家族・親族などが肩代わりしたとしても、多くの場合贈与税がかかることはありません。

肩代わりできる人がいない・家族に頼らず解決したいという場合は債務整理を検討する

肩代わりできる人がいない場合や、債務者本人が家族や親族に迷惑をかけずに解決したいと考えている場合は、債務整理を検討するのがおすすめです。

債務整理は、法的な対応によって借金を減額したり免除したりできる手続きの総称で、種類としては主に任意整理、個人再生、自己破産があります。

弁護士に間に入ってもらって債権者と話し合いをしたり、裁判所に申立てをして借金を減免してもらったりできます。場合によっては借金を全額免除してもらえることもあります。
債務整理について詳しい記事はこちら:「債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産の費用とメリット・リスクを比較!

債務整理には、”ブラックリスト状態になりクレジットカードやローンの利用が一定期間難しくなる”という注意点がありますが、借金問題を根本的に解決できる非常に有効な方法です。何より、債務整理の対象にする借金に保証人がついていなければ、家族や親族などに特に影響を出さず(場合によっては家族に秘密で)借金問題を解決できるのです。

債務整理が最善の方法なのか、どの手続きが最適なのかなど、お一人で悩んでいるよりも、まずは債務整理案件に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみましょう。

まとめ

借金返済の肩代わりをすると、基本的に贈与税がかかります

贈与税がかからないようにするためには、贈与ではなく貸付という形をとると良いでしょう。

ただし、債務超過状態となっており明らかに自力での返済が出来ない人の借金を肩代わりしたとしても、贈与税はかかりません。

肩代わりできる人がいなければ、弁護士に債務整理の相談をしましょう。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

匿名で診断OK! 質問に答えるだけ!借金がいくら減るかわかります。

減額診断スタート

司法書士法人みつ葉グループでは借金問題の専属チームがフルサポート。


電話無料相談タップで発信

メール無料相談

お悩みの方に役立つ記事

債務整理について

借金返済について