入院しても借金返済は免除されない?病気で借金が返せない場合の対処法

最終更新日:2020/04/08

多額の借金

自分や父母、義父義母などが消費者金融会社やクレジット会社などで借り入れをしていることは多いですが、本人が病気や怪我で入院してしまった場合、借金返済が出来なくなります。

債権者から支払い要求が来たら、たとえ入院中でも支払い義務があるのでしょうか。

督促が来た場合の対応法を知りたいところです。

今回は、借金返済があるのに入院した場合にどうなるのかと対処法を解説します。

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<この記事の要約>

  • 入院しているからといって特別扱いはなく、借金を返済する必要がある
  • 入院が短期間で済んで、その後職場復帰ができるのであれば任意整理。長期間収入が見込めない場合は自己破産が最善
  • 生活自体ができない状況であれば、生活保護の申請をする必要がある

病気などで入院しても借金返済義務がある

自分だけでなく、夫などの配偶者や兄弟姉妹などの家族も銀行等から借金していることがあるでしょう。

浪費癖があったり収入が低く生活が苦しいなどの理由で借金することも多いです。

借金している人が病気や怪我で入院すると、借金返済が出来なくなります。

年金生活者である父親などの身内が脳梗塞で倒れるケースもあります。

このように、入院によって借金返済が不可能になった状態でも、借金は支払わないといけないのでしょうか。

借金は、入院しても支払う必要があります。

入院などの債務者の問題が借金支払義務に影響を与えることはありません。

原因が何であっても借金返済を怠れば、債権者から電話がかかってきたり、手紙など支払いの請求書が来ますし、ニッテレ債権回収などの債権回収会社に債権譲渡されて、支払い要求されることもあります。

保証人がいれば、滞納した場合その保証人の方へと支払い要求がなされます。

つまり、入院しているからといって借金返済についての特別扱いはないということです。

借金を返せない場合は債務整理が最善のケースも

入院状態の場合、借金返済することが出来ません。

となると、いったいどのようにして対処すれば良いのかという質問が出てくるでしょう。

入院すると入院費用(治療費)もかかる上に、働けなくなって収入が無くなることもあります。

このような状況に陥って借金返済が出来ない場合には、債務整理によって解決するのが最善の場合が多いです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の手続きの種類があり、適切な手続き方法を執ればたいていの借金問題は解決出来ます。

債務整理の種類ややり方についての記事はこちら:【借金の解決方法】自己破産や個人再生など、債務整理のやり方を徹底解説

ただ、任意整理や個人再生では手続き後支払が残ります。

入院して回復の見込みが薄く、少しの支払も厳しい場合には、自己破産で借金を完全に0にしてもらうのがおすすめです。

債務整理したい場合には、債務者本人(たとえば妹が借金しているなら妹本人)が弁護士や司法書士に相談をしてアドバイスを受け、手続きをすすめていく必要があります。

もし、数日もしくは数週間だけ入院が必要で、その後仕事に復帰できるが、入院中の返済のみ厳しいという場合は、任意整理の手続きが最善の可能性が高いです。

任意整理の交渉が始まると、借金返済を一時停止できる期間があるからです。

借金返済の一時停止についての記事はこちら:一時借金の返済を止めるには?生活保護の場合は必須の債務整理について解説

収入が見込めない場合は生活保護も検討する

入院して借金返済が出来なくなった場合でも、退院後回復して仕事に復帰できればまた社会生活、そして返済をしていけます。

これに対して、回復の可能性がない場合には、その後の収入の見込みがなくなるケースがあります。

このような場合、たとえ債務整理して借金をなくしても、退院後生活していくことが出来ません。

働くことができず収入がないので生活費も捻出できないという場合には、生活保護を受給することを検討すべきです。

生活保護を受けたい場合には、居住地域の市町村役場に行って担当者に相談しましょう。

借金返済がある状態では生活保護が受けられないことが多いですが、自己破産で借金返済義務を無くしその他の要件も満たせば、受給の認定がおります。

生活保護費を受給出来れば健康保険代の心配はしなくて良いですし、最低限の暮らしは守られるので安心です。

まとめ

借金返済があっても入院して返済が継続出来ない場合には、司法書士や弁護士に相談し、債務整理で解決するという選択肢があります。

支払いを一時停止し、その後元金のみ分割で払っていける任意整理
という方法があります。支払が全く出来ないなら自己破産手続きをとって借金返済義務を0にすべきです。

退院後も仕事に復帰できず生活していけない場合には、生活保護の申請をして生活保護を受給しましょう。


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