借金返済が出来ずに苦しんでいる場合、債務整理が有効な解決方法になりますが、債務整理をするとその後の生活にどのような支障が出るのかが気になります。
とくに、債務整理後独立開業して起業（経営者として会社を設立）したいと考えている方などの場合、起業に制限がかかるのか心配になることもあるでしょう。
そこで今回は、債務整理が起業に与える影響について解説します。
▼債務整理後に起業したい場合は、下記の方法を検討する。
・ブラックリスト状態が解消される（債務整理後約5~7年経過する）のを待ってから起業する
・自己資金でカバーできる程度の最低限の準備をして起業する
・友人や投資家などから資金を募る
目次
会社設立そのものに制限はかからない
債務整理にはいくつか種類があります。
債権者と直接交渉する任意整理と、裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらって支払を続けていく個人再生、裁判所に申し立て借金を0にしてもらう自己破産です。
この中のどの手続きをとったとしても、起業そのものが出来なくなることはありません。
自己破産の場合、手続き中最終的に免責が降りるまでの間は資格制限があり、たとえば弁護士や司法書士などの士業、宅建業、保険外交員や警備員などの特定の資格を用いた職業が一時的に出来なくなります。
自己破産の資格制限について詳しい記事はこちら：「職業制限を受ける可能性があるー自己破産とは？メリットとリスク・費用について徹底解説【債務整理】」
よって、自己破産手続き中に限っては、この種の資格を利用した事業を始めることは難しくなりますが、それも手続きが終了すれば制限がなくなりますので自由です。
以上より、債務整理をしても基本的に起業は自由ということになります。
たとえば飲食店などの事業を独立開業する場合、特に問題はありません。
債務整理をするとブラックリスト状態になる
債務整理をするとその後、一定期間借入れができなくなることには注意が必要です。
すなわち、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が記録されて、その後は様々な金融機関で融資の審査が通らなくなります。
消費者金融や銀行などのローンや、クレジットカードを利用することが難しくなるのです。この状態を、俗にブラックリスト状態と言います。
ブラックリストの期間は通常、債務整理後約5〜7年です。
ブラックリスト状態になることにより、起業したい方にとって主に次の2つの注意点が発生します。
金融機関から事業資金の借入れができづらくなる
起業する際には事業資金が必要となり、借入れで調達することが多いです。ところが、ブラックリスト状態になると基本的に融資は受けられません。
たとえば日本政策金融公庫（旧国金）などからの借り入れも出来ませんし、信用保証協会による保証サービスも受けられないことがほとんどです。
国からの事業融資も、ほとんどの場合信用保証協会の保証サービスが必要となるため難しいでしょう。
たとえば、東京都中小企業制度融資『創業』のページには「都内中小企業のみなさまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給します。」と記載されています。
（引用：東京都中小企業制度融資『創業』ー東京都産業労働局 東京都操業NET）
また、起業には個人事業の場合と法人の代表者として起業する場合があります。
債務整理でブラックリスト状態にある方が起業すると、個人事業の場合は融資の審査がおりない、法人の代表者の場合は個人が法人名義の連帯保証人になることが出来ないという懸念点があります。
事務所を借りる際に、本人以外の保証人を立てなければならない場合がある
事務所が必要な事業もあるかと思います。
任意整理・自己破産・個人再生のどの債務整理を行っても、その後本人が賃貸物件の契約をすること自体は基本的に可能です。
しかし、ブラックリスト状態だと、賃貸の保証人の審査に通らない場合があり、その場合は本人以外の保証人を別で立てる必要があります。
ただ、信用情報の共有は金融機関に限られるため、家賃保証の再保証に保証会社が入っていたり、金融機関が賃料回収業務を行っていなければ信用情報をチェックされることは基本的にはありません。
債務整理後に起業したい！創業資金を準備する方法
先述したとおり、債務整理後の起業でネックになるのは主に事業資金の調達方法です。
考えられる資金調達方法は下記です。
- ブラックリスト状態が解消される（債務整理後約5~7年経過する）のを待ってから起業する
- 自己資金でカバーできる程度の、最低限の準備をして起業する
- 友人や投資家などから資金を募る
友人や投資家などから資金を募るやり方として、起業しようとする事業内容を説明して出資メンバーを募ったり、創業メンバーとの共同出資・共同設立という形にする方法もあります。
まとめ
債務整理をしても起業そのものに影響はなく自由に出来ますが、債務整理をすると、起業を考える方にとって主に以下のような注意点があります。
- ブラックリスト状態になり開業資金の融資を受けづらくなる
- 事務所を借りる際に本人が保証人になることができない
よって、債務整理後に起業したい場合は、
- ブラックリスト状態が解消される（債務整理後約5~7年経過する）のを待ってから起業する
- 自己資金でカバーできる程度の、最低限の準備をして起業する
- 友人や投資家などから資金を募る
こちらの資金調達方法を検討しましょう。
「起業を検討しているが、借金問題の悩みがある」という場合は、債務整理をすべきか、その後どのような影響があるかなど、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
