債務整理すると不動産はどうなる?持ち家と賃貸の違いは?

最終更新日:2021/07/02

住宅 夫婦

高金利な消費者金融やクレジットカードなどの借金がかさんでいる場合、債務整理で解決するのがおすすめですが、債務整理すると自宅不動産はどうなるのでしょうか。

持ち家の場合と賃貸アパートの場合で異なるのかも気になるところです。

今回は、債務整理した場合の不動産への影響について解説します。

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持ち家の場合、自宅不動産がなくなることがある

持ち家(戸建て、新築、中古マンション)などの不動産がある場合、債務整理するとその不動産はどうなってしまうのでしょうか。

債権者によって売却されてしまうでしょうか?この疑問にもお答えします。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の種類があります。

この中で、任意整理した場合は、自宅土地建物があっても何の影響もありません。

ただ、不動産担保ローンを組んでいる場合には、その借金を任意整理すると担保であるその自宅が競売にかかって家を失うことになる可能性があります。

任意整理するときであっても、不動産担保ローンがある場合には、依頼する弁護士や司法書士に話をして、その借金を対象から外すなど細心の注意を払う必要があります。

個人再生の場合であれば、住宅ローン支払い中の不動産があっても、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)をいう手続きを利用して、裁判所で認められれば住宅を守ることが出来ます。

住宅資金特別条項を用いると、住宅ローンの支払いはそのまま継続して、それ以外の借金だけを大幅に減額することが出来るからです。

これに対し、自己破産した場合には、自宅不動産は失うことになります。

債務整理手続きによって自宅を失った場合には、賃貸アパートなどに転居する必要が生じます。

賃貸の場合はそのまま住める

もともと賃貸住宅に住んでいる場合、債務整理をしたことによって居住不動産に影響はあるのでしょうか、

この場合、賃借人には契約者として家賃支払い義務がありますので、家賃滞納があればそれが原因でアパートを退去しないといけなくなることはあります。

また、賃貸契約においては、賃貸あんしん保証で有名な信販会社ライフやKCG保証などの保証会社などの、保証人が入っている場合があります。

この場合、滞納家賃があると、保証会社が代位弁済して、代わりに請求してくる可能性があります。

ただ、家賃滞納が無ければ、借金を債務整理したことによって、それが直接の原因となってアパートを出て行かなければならなくなることはありません。

賃貸物件においては、その家賃を支払っている限りは債務整理をしても影響なく、基本的にはそのまま住み続けることが出来ます。

ブラックリスト状態になっても不動産賃貸借契約は可能

債務整理をすると、信用情報に事故情報が記録されて、金融機関などの融資の審査に通りづらくなります。

大手会社に勤務していて年収や勤続年数が足りていたとしても、信託銀行ローンや住宅購入の際の住宅ローン、車のローンなどを組んだり、自己名義でクレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

この借入が出来ない状態を俗にブラックリストやブラックなどと言っていますが、ブラックリスト状態になったことにより、賃貸アパート契約も出来なくなることはあるのでしょうか。

実際、ブラックリスト状態になってもアパートの賃貸契約の審査に対する影響は、基本的にありません

自己破産手続き中でも手続き後でも、条件さえ整えば自由に賃貸住宅を借りることが可能です。

ただし、賃貸住宅を借りる際には保証会社に注意しましょう。
詳しい記事はこちら:「自己破産で賃貸物件はどうなる?契約時は家賃保証会社に注意!【債務整理】

まとめ

債務整理をすると、持ち家不動産に不動産担保ローンがあったり自己破産する場合には自宅を失うことがあります。

賃貸住宅に住んでいる場合には、家賃滞納が無い限りそのまま居住出来ます。

債務整理してブラックリスト状態になっても、保証会社によりますが賃貸アパート契約は出来ます。

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