債務整理で借金解消!自己破産で警備員になれなくなる?

最終更新日:2020/05/13

書類

消費者金融会社やクレジットカード利用分、銀行系カードローンなどの支払いがかさむと返済が困難になります。

このような場合債務整理で解決することがおすすめですが、債務整理の中でも自己破産をすると警備員などの職業に就けなくなることがあるのでしょうか。

今回は、自己破産手続きにおける資格制限について解説します。

あなたの借金はいくら減らせる?

減額診断スタート

自己破産の資格制限で警備員になれない!

生活費などのお金が足りない等の事情があり、借金がかさんで返済額がかさむと、自力では完済が困難になることがあります。

放置すると、保証会社が代位弁済したり、アビリオ債権会社などの債権回収会社が債権譲渡を受けて遅延損害金を乗せて、借金残高の一括請求をしてくることもあります。

このような状態になったら、債務整理で解決すべきです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの種類がありますが、中でも自己破産は借金返済義務を完全に0にしてもらえるので、借入金の残額が多額な場合には、強力な効果があります。

しかし自己破産をすると、警備員など一定の職種の職業に就けなくなる資格制限を受けます。

保険会社や証券会社の業務資格者としての外務員になることも出来ません。

よって、これらの会社への就職を希望している場合には、自己破産する際には慎重になる必要があります。

資格制限期間はどのくらい?

自己破産で資格制限を受ける期間はどのくらいの間なのでしょうか。

自己破産は、弁護士や司法書士に相談依頼して、申立をしてもらいます。

申立をすると、破産手続き開始決定が出て手続きをすすめ、最終的に免責決定が確定して手続きが終わります。

資格制限がある期間は、この破産手続き開始決定後、免責決定が確定するまでの間です。

だいたい3ヶ月~6ヶ月くらいであることが多いです。

この法律上の資格制限期間が終われば、また警備員や保険外交員になることも出来るようになります。

なお、破産者は自治体の破産者リストに名前が載りますが、このことと就職問題には全く関係はありませんし、警備会社などの就職試験の際に身辺調査をされて雇用者(会社側)に自己破産がバレるという可能性も、まずありません

なお、どうしても就職出来ない場合に生活保護受給者になりたいこともあるでしょうけれど、自己破産しても生活保護は受給出来るので、心配要りません。

ブラックリスト状態でも警備員になれる!

自己破産を含む債務整理手続きを執ると、信用情報に事故情報が記載されて、銀行などの金融機関の融資の審査に通らなくなるブラックリスト状態になるデメリットがあります。

ブラックリスト状態についてはご存知の方も多いでしょうし、ネット上にも質問や経験者による回答などがたくさん出ています。

信用情報にキズがつくと、自分名義でクレジットカードを作ることもできないのでご主人名義のカードを使わざるをえず、大変不便になります。

ただ、生命保険の契約者貸付であれば、債務整理していても利用することが可能です。

事故情報保有期限は5~7年程度なので、債務整理の完済後もブラック状態が続きます。

たとえば任意整理の和解書(和解契約書)にもとづいて借金を完済して完済証明書をもらったり、カードローン契約書の返還を受けた後も、ブラックリスト状態はさらに数年間続くことが多いです。

ただ、ブラックリスト状態になることによって、警備員などの職業に就けなくなることはありません。

履歴書を出して面接を受けて、問題なければ採用してもらえます。

ブラックリストはあくまで借入をする際の信用問題なのであり、就職問題とは無関係だからです。

借金問題を抱えているけれども警備員になりたいからという理由で悩んでいる人は、心配する必要はないので躊躇せずに弁護士や司法書士に相談して適切な債務整理手続きをすすめてもらいましょう。

まとめ

債務整理の中でも自己破産をすると一時的に警備員などの職業に就けなくなる資格制限を受けます。

自己破産の資格制限期間はだいたい3ヶ月~6ヶ月くらいです。

債務整理するとブラックリスト状態になりますが、これによって警備員などの職業に就けなくなることはありません。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

匿名で診断OK! 質問に答えるだけ!借金がいくら減るかわかります。

減額診断スタート

司法書士法人みつ葉グループでは借金問題の専属チームがフルサポート。


電話無料相談タップで発信

メール無料相談

お悩みの方に役立つ記事

債務整理について

借金返済について