債務整理で積立金?どんなケースでどのくらい必要になる?

最終更新日:2020/04/09

債務整理手続きをとると、借金問題が有効に解決出来ますが、債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼する際、積立金を要求されることがあります。

積立金はいったい何のために必要なのでしょうか。

どのくらいの積立金が必要になるのかも知りたいところです。

そこで今回は、債務整理で必要になる積立金について回答・解説します。

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積立金の目的は予行演習

債務整理手続きをするときには、月々数万円ずつの積立金が必要になることがあります。

弁護士事務所(法律事務所)や司法書士事務所(法務事務所)で手続きを依頼したあと、手続きが終了するまでの間、積立金を積み立てるよう連絡があり、指示されます。

給料日を積立金の支払い日にすることもありますし、積立金用の自分名義の積立口座を作ることも多いです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という手続きの種類がありますが、通常積立金が要求されるのはこの中でも任意整理や個人再生の場合です。

任意整理や個人再生では、手続き後も金融会社などの債権者らに対して一定金額の支払いが残ります。

手続きが終了していきなり支払いが開始すると、負担が大きいことから手続き中から積立金を積み立てることによって、支払いの予行演習をするのです。

積立のスケジュールとしては、弁護士などに依頼してからすぐに積立を始め、手続きが終了するまで積立を続けて、手続き終了後には速やかに支払いを開始するという流れになります。

積立金の使い道は費用支払いなど

積立金の目的は支払いの予行演習だということがわかりましたが、積立金の使い道はどのようなものなのでしょうか。

多いのは、弁護士費用や司法書士費用の分割支払金に使われるケースです。

弁護士などの報酬、費用は数万円~数十万円かかることもあり、これを一括で用意するのは困難なことが多いです。

これらの依頼料を分割払いにする場合に、月々積立金をしていれば、その積立金を弁護士費用に充てることによって効果的に積立金を利用出来ます。

依頼料を支払い終えたら、残りの積立分は精算して返金されたり債権者への支払いに充てられます。

もう一つは、個人再生手続きを執った場合の個人再生委員の予納金支払額に充てることです。

裁判所によっては、個人再生手続きで個人再生委員が選任されますが、その場合個人再生委員への報酬を支払わないといけません。

そこで、個人再生においては積立金を要求され、その積立金から個人再生委員への報酬を支払うのです。

個人再生委員が選任されない場合であっても、個人再生手続きでは積立金を要求されます。

この場合、積立金は債権者への支払いが開始した場合の返済金に充てることになります。

積立金の金額は手続きと借金額で異なる

実際、積立金の金額自体はどのくらいなのでしょうか。

これについては、「債務整理手続き後、毎月支払いが予定されている金額」ということになります。

この支払い予定金額は、選択する手続きの種類と借金額によって異なります。

たとえば、300万円の借金があって、特に過払い金(過払い金請求/過払い請求)などもない場合に任意整理した場合には、和解交渉によってこれを5年払いにしてもらうとしても、和解成立後、和解額として月々5万円程度の返済額になりますので、積立金も月々5万円が必要です。

同じ300万円の借金でも個人再生の場合は月々3万円の支払い額になりますので、積立金の金額は基本的に3万円程度になります。

このように、積立金の金額は債務整理で選択する手続きの種類と借金額によって異なります

自分のケースでいくらの積立金が必要かわからない場合には、相談依頼している弁護士や司法書士に確認してみると良いでしょう。

まとめ

債務整理手続きをする場合には、積立金が必要になることがあります。

積立金は、手続き後の支払いの予行演習の性格があります。

使い道は、弁護士費用の支払いであったり個人再生委員への支払い、債権者への支払い準備などです。

積立金の金額は選択する手続きの種類や借金額によって異なります。

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