債務整理で財産分与が否認される?離婚と債務整理の問題とは?

最終更新日:2021/11/10

パートナーへの影響

債務整理の手続きを利用する場合、財産内容が問題になることがあります。

今回は、債務整理と離婚・財産分与の問題について解説します。

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債務整理で財産が無くなる?

銀行カードローン、住宅ローンなどの借金返済が苦しく支払いが出来なくなってくると、債務整理で解決することが有効です。

債務整理の中でも自己破産や個人再生手続きを利用する場合、申立人の財産の内容が問題になります。

自己破産では、一定以上の財産はすべて手放さないといけませんし、個人再生(個人民事再生)の場合は、最低限持ち財産の評価額以上の金額は弁済しないといけないという制限があります。

よって、債務整理手続きを利用する際には、自分名義の財産がどれだけあるかということが非常に重要になります。

なお、任意整理の場合には財産内容は問題になりません

財産分与していれば財産は保全される?

債務整理手続きで問題になるのは、基本的には自分名義の財産だけです。

他人名義の財産であればその内容は問われないのが原則です。

このことを利用して、自己破産手続き前に結婚している妻や夫と離婚し、元配偶者に離婚に伴う財産分与として自分名義のマンションなどの財産資産を分与して、元夫名義などに名義を変えてしまう人がいます。

夫婦どちらかを連帯保証人として購入した家や夫婦共同名義の不動産を分割したり、自分の持ち分を元の主人に分与することもあります。

財産分与の際には、公正証書を作成する場合も多いです。

浮気があった場合など慰謝料代わりに預貯金を財産分与することもありますが、通常子供の養育費の支払いは債務整理との関係では問題にはなりません

このように、財産分与によって名義が変わっていればその財産は債務整理手続きで没収されることはないだろうと考えてのことです。

確かに、その離婚手続きが真に夫婦関係の破綻から導かれたもので、財産分与が必要なものであれば、問題になることはないはずです。

財産分与が否認されることも

しかし、財産隠しのために財産分与がなされた場合、これを無制限に認めると自己破産手続きが悪用されてしまいます。

よって、自己破産の場合、離婚成立日をチェックして、破産申立に近い時期に離婚手続きをしていると、その離婚の際の財産分与の有無や内容を裁判所に報告しないといけません。

不動産であれば、固定資産評価証明書をつけるなどして評価額、査定額を明らかにする必要もあります。

そして、離婚にともなう財産分与や慰謝料支払い手続きに疑義があれば、破産管財人によってその効力が否認されて、元妻などに財産の取り戻しを要求されることがあります

不動産の売却予定などが入っていると、第三者も巻き込み手続きが非常に複雑になってしまいます。

手続きの効果が認められなくなる?

さらに、財産隠しの態様が酷い場合などには、自己破産の効果そのものが認められなくなるおそれもあります。

自己破産では免責決定があってはじめて借金が0になりますが、財産隠しは免責不許可事由ですので、財産隠しをしたことで免責が受けられないことがあるのです。

個人再生でも、不正な方法で認可決定があった場合には、その認可決定が取り消される可能性があります。

このように、財産隠しをすると、せっかくの債務整理の効果が認められなくなる可能性がありますので、絶対に行ってはいけません

債務整理と離婚の両方の問題を抱えている場合には、弁護士事務所や司法書士事務所などによく相談してから手続きするようにしましょう。

まとめ

離婚に伴う財産分与をした場合、その離婚が真に夫婦関係の破綻によるもので財産分与が必要なものであれば、債務整理との関係が問題はありません。

しかし、財産隠し目的で行われた財産分与は、効果を否認されますし、財産隠しをすると破産や個人再生の効果自体が認められなくなるおそれもあります。

財産隠し目的の財産分与は絶対にしてはいけません。

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