売掛金のある個人事業者には任意整理がおすすめ!その理由を解説

最終更新日:2020/04/09

計算機と書類

個人事業主や有限会社社長、株式会社経営者などは借金する機会が多いです。

社長個人が個人保証契約により会社の連帯保証人となることもありますし、事業資金借り入れもあります。

借入枠も大きくなりがちなので、OMCカードなどのカード会社などからの借金額も多額になります。

借り入れがかさむと債務整理しなければなりませんが、債務整理する際個人経営者に売掛金があると問題になることがあります。

任意整理を利用すれば、問題を避けることが可能です。

以下その理由を解説します。

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債務整理で売掛金が財産扱いになる?

借金問題解決のためには債務整理が有効な解決方法になりますが、債務整理手続の種類によっては売掛金の存在が問題になることがあります。

売掛金とは商売における未回収の売り上げ金のことです。

個人経営者は掛販売を行うことが多いので、取引先に対して売掛債権を有していることが普通ですが、債務整理の場面においては、売掛金が財産扱いになってしまいます。

個人再生手続きの場合であれば、売掛金の金額は最低限支払いをしないといけないことになり、支払い額が増えてしまう結果になります。

自己破産の場合は売掛金分の財産があるとみなされ、複雑な管財手続きが選択されて、破産管財人弁護士により売掛金回収手続きが行われますし、この場合、高額な管財予納金を支払う必要も出てきます。

管財人が売掛け債権の債務者に対して電話や内容証明郵便の通知書を送ったり、支払督促や少額訴訟手続きを起こしたりして債権回収している間、自己破産手続きが延びることにもなります。

このような結果を避けるために、任意整理が有用です。

任意整理なら財産が問題にならない

債務整理の種類の中には任意整理があります。

任意整理は裁判所を利用せずに債権者と直接交渉して、残債額や返済方法を決め直し、分割払いの合意をして契約書を作成する手続きです。

任意整理であれば、特に債務者の財産内容が問題になることはありません。

個人事業者が債務整理して、多額の売掛金を有している場合であっても、何ら問題になることはなく手続きが可能です。

支払金額が増えたり、売掛金を回収して支払いに充てるように言われることもありません。

任意整理なら弁護士費用・司法書士費用も安いです。

よって、個人事業者が多額の売掛金を有している場合に債務整理するなら、任意整理がおすすめです。

売掛金回収も自由

個人事業主などが売掛金を有しているときに任意整理がおすすめである理由がもう一つあります。

それは、任意整理であれば売掛金を回収することが自由であり、回収した売掛金の使い道も限定されないことです。

たとえば自己破産であれば売掛金は管財人の管理下に置かれてしまい、回収金額は債権者に配当されてしまいますので、自分の手元には一切戻ってきません。

これに対し、任意整理の場合は、手続き中であっても債務者が自由に回収出来ますし、回収した売掛金を自由に使うことが出来るのです。

生活費に充てても良いですし、事業資金に充てても良いですし、任意整理の合意後の各債権者への借金返済に充てることも可能です。

このように、任意整理では、売掛金の取り扱いにおいていろいろと融通が利くので、売掛金のある自営業者の債務整理方法を検討するなら任意整理がとても便利です。

まとめ

個人事業者が売掛金を有している場合に債務整理するなら任意整理がおすすめです。

任意整理であれば、自己破産や個人再生と違って売掛金の存在が問題になることはありません。

任意整理手続中に売掛金を回収することも自由ですし、回収した売掛金を自由に処分することも可能です。


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