病気で働けない!債務整理で借金を無くして生活保護を受けよう!

最終更新日:2020/04/09

多額の借金

大手消費者金融会社からの借入やカードローンなどのローン返済がかさんでいても、仕事をしていて収入があれば何とか返済出来ます。

しかし、病気で働けないなどの事情で収入がないと、支払いが出来なくなります。

収入が無いので生活が出来ず、生活保護を受給したくても、借金があるままでは生活保護が受けられないことがあります。

今回は、債務整理の中でも自己破産手続きを執って生活保護を受給する方法を解説します。

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病気で働けなくても借金があると生活保護が受けられない!

借金の原因はさまざまです。

カードローンや奨学金借入などがあっても、病気で仕事が出来なくなって収入が無い状況になると、奨学金返済分などの支払いが出来なくなります。

家賃支払いも出来ず、タクシーなどの交通費さえ出せなくなって、家賃保証人である父親母親に迷惑をかけたり、親族、知り合いにお金を借りることもあるでしょう。

また、生活保護を受給したい理由もいろいろあります。

視覚障害、聴覚障害や歩行障害、腎機能障害などの内臓障害を煩って身体障害者となることもあるでしょうし、双極性障害やパニック障害などが理由で精神障害者手帳をもらうこともありえます。

障害者年金も、必ずしももらえるわけではないので、生活していくためには生活保護を受給したいと考えることが多いです。

母子家庭(シングルマザー)などの場合、資格取得などをしても結局は仕事に就けず、収入がほとんどないことがあり、生活保護を希望することがあります。

ところが、借金がある状態では、生活保護が受給できない可能性が高いです。

生活保護の資金は国民の大切な税金であり、これは生活費に充てるべきであって、借金返済に充てられては困るという行政の判断があるからです。

よって、借金の滞納分を何とか処理する必要が出てきます。

自己破産で借金を無くして生活保護を申請しよう

生活保護を受給するためには借金問題を解決する必要があります。

そのためには、債務整理手続きの中でも自己破産手続き(破産宣告)を利用して、借金を無くして生活保護の申請をしましょう。

自己破産は、裁判所に申立をして、免責決定を出してもらうことにより借金返済義務を0にしてもらう手続きです。

自己破産したい場合には、大手法律事務所や法務事務所などで無料相談を受け、弁護士に依頼して手続きを進めてもらいましょう。

自己破産手続き期間はだいたい3ヶ月くらいですが、弁護士や司法書士に自己破産を依頼して手続きを始めてもらったら、同時に役所で生活保護の申請手続きをすすめると良いでしょう。

過払い金があると、役所に返納するか受給ストップになる

自己破産手続きをすすめる際、過払い金が発生していてお金が戻ってくることがあります。

過払い金とは、払いすぎ利息のことで、消費者金融などと古くから取引がある場合などに発生します。

過払い金が返ってきた場合には、すぐには生活保護が受けられません。

生活費として過払い金を使い切ってから生活保護を受給開始出来るようになります。

また、生活保護受給中に過払い金があることが判明し、返還を受けた場合には、一時的に生活保護が受給ストップされてしまうことがあります。

この場合も、過払い金を生活費として使い切ってから、生活保護の受給が再開されることになります。

過払い金が返ってきたことを役所に通知連絡しなかった場合には、ペナルティとして生活保護受給を止められることなどもありますので、必ず正直に役所に申告するようにしましょう。

まとめ

借金返済がある状態では生活保護が受けられないことが多いです。

生活保護を受給したければ、自己破産手続きで借金を無くすことによって、生活保護申請すると良いです。

債務整理中に過払い金が発見され、返ってきた場合には、これを使い切るまで生活保護が受けられなかったり、生活保護受給をストップされることがあります。

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