確定申告!借金返済・任意整理でサラリーマンの所得税や奨学金が減税・経費扱いされることはある?

最終更新日:2021/07/02

申告書類

日本学生機構の奨学金や銀行からの住宅ローンなどを利用して、借金しているケースがありますが、このような借金返済していることによって所得税が減税されることはあるのでしょうか。

給与所得者でも確定申告することによって所得税が減税されるなら、ぜひとも利用したいところです。

今回は、借金返済によって所得税が減税されるのかどうかを解説します。

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給与所得者でも確定申告出来る

借金返済していれば、保険料の支払いをしている場合などのように所得税が減額されるのかを検討する前提として、会社で働くサラリーマンでも確定申告ができるのかを知っておく必要があります。

通常会社員は、会社で月々所得税を給与から引かれる源泉徴収手続きが執られるので、自分で確定申告する必要はありません。

ただ、サラリーマンでも確定申告することは可能です。

たとえば不動産屋の副業をしていて家賃収入などの収入があるサラリーマンの場合には、逆に確定申告をする必要があります。

もし、サラリーマンが何かの制度を利用して所得税の減税を受けたい場合には、確定申告することによってその恩恵を受けることが可能です。

たとえば1年間に10万円以上医療費を使った場合には所得税の控除がありますが、このような減税は確定申告することによって始めて受けることが出来ます。

サラリーマンでも年収2000万円以上の高額所得者となると確定申告が義務化されますので、自分で確定申告しないといけなくなります。

住宅ローンには税金の減税や控除がある?

給与所得者が借金返済によって所得税の減税を受ける手段として最も有用な制度は、住宅ローン減税です。

これは、住宅ローンの借金返済をしている場合に、借入金額4000万円を上限として、その1%の金額の所得税の控除を受けることが出来るという制度です。

住宅ローン減税が適用される年数は10年が限度です。

この算出方法によると、たとえば4000万円の住宅ローン残高があると税金支払いが40万円軽くなるのですから、非常に助かります。

もともとこの住宅ローン減税が適用される借入金額は2000万円が限度でしたが、消費税増税の問題などもあって、限度額が4000万円にあげられました。

自分名義で住宅ローンを支払っている場合には自分の所得税が減税されますし、ご主人名義で住宅ローンを組んで夫の銀行口座から引き落としている場合には、夫の所得税が減税されます。

今、家(マイホーム)の購入を検討している人には大きなチャンスとなるでしょう。

ただし、住宅ローン減税には要件がありますので、事前によく確認しましょう。
住宅ローン減税-国土交通省

借金返済で経費扱いに出来るのは利息支払い部分だけ

住宅ローン以外の借金返済がある場合には、所得税の減税や控除は無いのでしょうか。

残念ながら、借り入れ合計がいくら高くても、借金返済しているという理由で所得税の減税を受けることは出来ません。

たとえば個人事業者の場合、借金返済の利子利息の支払い部分は経費に算入できますが、それでも元本返済部分については税金の計算に何の影響も与えないのです。

給与所得者の場合には、基本的に「経費」という考え方がないので、なおさらその恩恵を受けることは難しいです。

このように、基本的には借金返済を理由にして所得税の減額を期待しても難しいのが現状です。

住宅ローンはともかくとして、その他についてはなるべく借金はしないように注意して生活しましょう。

まとめ

給与所得者(サラリーマン)でも確定申告は出来ます。

住宅ローンの借金返済がある場合、所得税の控除が受けられますが、それ以外の借金返済については所得税などの税金の減税は基本的にありません。

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