自己破産したら車や持ち家はどうなる?残せる財産と残せない財産の基準

最終更新日:2020/07/15

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 今枝 利光

弁護士法人サンク総合法律事務所 今枝 利光

債務整理 財産

自己破産をしたら借金を全額免除してもらえますが、財産を没収されてしまうデメリットがあります。

しかし、実は自己破産をしてもすべての財産が失われるわけではありません。生活に必要な最低限の財産は手元に残せるので安心しましょう。

今回は自己破産をすると車や持ち家などの財産がどうなるのか、残せる財産と残せない財産の振り分け基準についてご説明します。

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<この記事の要約>

  • 自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産がなくなる。ただし、99万円までの財産は手元に残せる
  • 財産が本人の名義でない場合は、引き上げ対象にならない
  • 破産手続き決定後の財産は、全額手元に残せる
  • 財産を勝手に処分・名義変更などしてはいけないが、財産を弁護士費用に充てるのは問題とされない

自己破産における財産の取り扱いルール

自己破産をすると『生活に必要な最低限』を超える財産がなくなります。破産者のめぼしい財産は『現金化』されて債権者に配当されるからです。

自己破産で財産が失われる理由

自己破産で免責(借金を0にすること)が認められると、破産者はいっさい借金を返済しなくて良くなります。債権者にしてみると「財産を持ったまま借金だけ免除される」のは到底納得できませんし不公平です。

そこで破産する場合には破産者の財産を没収して債権者へ配当しなければなりません。ただし破産者にも生活があるので、生活に必要な最低限の財産は残してもらえる制度になっています。

どのような物が引き上げになるのか~残せる財産と残せない財産~

自己破産をしたときに引き上げられる可能性のある財産は、以下のようなものです。

持ち家

車、絵画、宝石、パソコンなどの動産類

現金(タンス貯金など)

預貯金

保険

株式

投資信託

退職金

売掛金

損害賠償請求権

過払い金

 

退職金については、「今退職したら支払われるであろう金額(退職金見込額)」が対象です。退職金規程を元に退職金見込額を計算し、基本的には退職金見込額の8分の1に相当する金額を現金で破産管財人に支払います実際に退職する必要はなく、基本的に仕事はそのまま続けてかまいません

本人名義の財産のうち、どうしても手放したくないものがある場合は、個人再生を検討してみましょう。

個人再生は、基本的には借金を5分の1ほどに減らして、3年ほどで分割して支払う手続きです。

持っている財産の評価額と同じ額を弁済すれば預貯金、保険、株式、家などの資産を守ることができますし、住宅ローンの支払いを続けて家を維持し、他の借金だけを減額してもらえる『住宅ローン特則』もあります。

ただし、個人再生をするには安定的な収入が必要で、一般的に弁護士に依頼する場合にかかる費用も自己破産より高いです。
個人再生について詳しい記事はこちら「個人再生ー債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産の費用とメリット・デメリット〜債務整理で借金生活から脱却する!〜」

財産を残せるか残せないかの振り分け基準

自己破産をしてもすべての財産が失われるわけではなく「一定額」までであれば手元に残せます。残せるか残せないかの振り分け基準は全国の裁判所によって微妙に異なりますが、だいたい似たような運用が行われています。

まずは東京地方裁判所の運用例に従ってご説明します。

東京地方裁判所の運用例

    • 現金なら99万円まで手元に残せる

現金については99万円まで手元に残せます。

    • 個別の財産については20万円まで

預貯金や保険、車などの個別の財産については20万円分までであれば手元に残せます。20万円を超えた財産は基本的に管財人によって 換価され債権者へ配当されます。

 

他の裁判所の運用例

    • 財産総額は99万円分まで

東京地裁以外の裁判所では、現金と個別の財産を合わせて、総資産額が99万円以下という基準がもうけられているケースがよくあります。

たとえば現金が70万円、預貯金が15万円、保険が15万円、車が15万円の場合、それぞれは基準以下となっていますが総額が115万円となっているので、16万円分は換価の対象になって失われます。

この場合、大まかにいうと「自己破産をしても99万円分までの財産は手元に残せる」と理解すると良いでしょう。

個別の裁判所の運用方法については、現地の弁護士に確認してみるのがベストな方法です。

自己破産で引き上げになる財産は本人名義のもののみ

もし、自宅や車などの財産の、名義が本人以外(配偶者や両親など)である場合、引き上げの対象にはなりません

ただし、名義が複数人でそのうちの1人が本人である場合、引き上げもしくは売却となる場合があります。

親族間の売買については後述でも触れていますが、詳細は依頼する弁護士などの専門家に相談しながら進めるのが最善です。

破産手続き開始決定後の財産は全額手元に残せる

自己破産すると「給料も没収されるのでは?そうなったらどうやって生活していけば良いの?」と不安を感じる方がいます。

こちらについては心配ありません。破産手続き開始決定後の財産は没収されないからです。

自己破産を申し立てると、裁判所で破産手続き開始決定があります。この時点で持っているある財産が換価の対象になり失われます。

給料は毎月受け取っていくものなので、破産手続き開始決定後に支給される分については破産と無関係に全額受け取ることが可能です。ボーナスや年金も同様ですし、生活保護も停止されません。

また破産手続き開始決定後に親などが死亡して高額な遺産を相続したとしても、没収されることはありません。

破産しても失われる財産は限定的なので、「生活できなくなる」心配は不要です。

管財事件になる場合と同時廃止になる場合

自己破産をしても財産額が基準以下(基本的には現金99万円以下、個別の資産が20万円以下、総財産が99万円以下)であれば何も没収されずに済みます。

また換価する財産がない場合、破産手続きは簡単な『同時廃止』という方法で進められます。同時廃止であれば、手続きにかかる期間も短く済み費用も安く済ませられます。

一方、財産が基準額を超える場合には原則『管財事件』になります。管財事件になると破産管財人が選任されて財産の換価作業を進め、債権者へと配当を行います。つまり、一定以上の財産は引き上げになります

破産の手続きは複雑になりますし、期間が長く弁護士に依頼する場合にかかる費用も高額になります。

同時廃止と管財事件を比べると、同時廃止の方が圧倒的に破産者に有利と言えます。どちらになるか微妙な案件では、弁護士に相談してできるだけ同時廃止が選択されるように進めてもらうと良いでしょう。

自己破産しても財産を残す方法

自己破産の際、基準を超えていてもどうしても車や持ち家を残したい場合、以下の方法があります。

自由財産の拡張を認めてもらう

1つ目は自由財産の拡張という方法です。これは裁判所に申し立てて、特別に財産を手元に残してもらう手続きです。拡張を認める財産額がさほど大きくなく、拡張を認めても債権者が受ける不利益が小さく、破産者が生きていくのに必要不可欠な事情などがあれば、裁判所が車や家を手元に残してくれる可能性があります。

ただし認められるケースは非常に少数です。

親族が破産管財人から買い取る

基準を超過する破産者の財産は破産管財人の手で売却されます。このとき親族がその財産を買い取れば、引き続き破産者の手元に残して利用できる可能性があります。

たとえば車や家が売り出されたとき、親族が相場の金額で買い取り、その後破産者に貸し出せば破産者は家や車を使い続けられます。賃料の設定などは破産者と親族との間で話し合って決めると良いでしょう。

破産するときやってはいけないこと

破産しても財産を失いたくないので、守ろうとして違反行為をしてしまう人が少なくありません。しかし以下のようなことはやってはいけませんので、注意して下さい。

財産隠しのための名義変更

自宅不動産などをとられたくないため、破産の直前に親族に名義変更する人がいます。しかし財産隠しは禁止されています。

発覚したら破産管財人に「否認権」を行使されて贈与や譲渡を「なかったこと」にされてしまいます。また「免責不許可事由」となって借金を0にしてもらえない可能性も高まります。

正当な価格での売却なら良いですが、財産隠しのための名義変更をしてはいけません。

処分

債権者に配当されるのがくやしいので価値のあるものを処分したり毀損したりする人がいます。そういった不当な扱いをした場合にも免責を受けられなくなる恐れがあります。

偏頗弁済

「破産して財産をとられるくらいなら、お世話になったあの人への支払いに充てよう」などと考えて一部の債権者のみ優遇して支払いをしたり担保設定したりするのもNGです。自己破産では一部の債権者だけを優遇する偏頗弁済が禁止されているからです。

偏頗弁済も免責不許可事由となっているので、発覚すると借金を免除してもらえない可能性があります。

弁護士費用に充てるのは問題ない

もしも預貯金や保険など財産に余裕があるなら、弁護士費用の支払いに充てましょう。弁護士費用への支払いは偏頗弁済にならず、法的に問題ないからです。

支払いによって財産額を基準以下に減らせたら、メリットの多い『同時廃止』にしてもらえる可能性も高くなります。

自己破産をするときには、どういった方法がベストな選択となるか、弁護士からアドバイスを受けながら進めていくと安心です。まずは借金問題に積極的に取り組んでいる弁護士に無料相談をしてみましょう。

まとめ

自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産がなくなりますが、99万円までの財産は手元に残せます。

財産が本人の名義でない場合は、引き上げ対象になりません。

破産手続き決定後の財産は、全額手元に残せます。

財産を勝手に処分・名義変更などしてはいけませんが、財産を弁護士費用に充てるのは問題とされません。

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