退職金で借金返済?債務整理で必要な退職金証明書とは?

最終更新日:2020/04/09

書類

自分や夫や妻が借金していることはよくありますが、もうすぐ退職という場合に退職金をもって借金を一括返済することはおすすめなのでしょうか。

また、個人再生などの債務整理において退職金が問題となり「退職金証明書」という書類が必要になることがありますが、これはいったいどのようなものなのかも知りたいところです。

今回は借金返済にまつわる退職金の問題について解説します。

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退職金で借金返済する前に専門家に相談する

会社員や地方公務員などとして働いていても、もともと給料やボーナスが少なくてお金が足りず、生活費や子供の学費などのために借金しているケースがあります。

このように借金返済している場合に、もうすぐ退職を控えていることがあります。

中には会社都合で退職に追い込まれる場合などもあるでしょう。

このような場合、退職金が出るのが普通ですが、この退職金をもって借金の残りを一括返済するのはおすすめなのでしょうか。

確かに退職金で借金を一括返済すると借金生活からは解放されます。

しかし、借金総額が多額な場合などには、退職金のほとんどを借金返済に充てることになってしまい、手持ちの余裕財産がまったく無くなってしまいます。

そうすると、その後の生活が非常に不安になります。

一括返済せずに任意整理などの債務整理手続きを利用していたら、退職金は手元に残したまま、利息をカットしてもらって支払える範囲で分割払いしていく方法も執れたはずです。

どちらの手段が良いのかどうかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してから決定した方が良かったと言えるでしょう。

よって、借金返済がある場合に退職金が入ってくる予定があるときも、早急に退職金で一括払いするのではなくいったん弁護士などに債務整理手続きについて相談してから対応を判断しましょう。

個人再生や自己破産で退職金証明書が必要になる

借金返済が苦しい場合に個人再生などの債務整理手続きを執ることは多いですが、個人再生や自己破産をする際、「退職金証明書」という書類が必要になることがあります。

これは、「もし今退職したらいくらの退職金が出るか」を勤務先に証明してもらう証明書です。

自己破産などの手続きでは退職金も財産扱いとなりますので、退職金証明書をもってその財産の評価をするのです。

退職金証明書を取りたい場合には、仕事先の総務課などに言って書類を発行してもらうのが基本です。

退職金証明書が取れない場合の対処法

借金返済が苦しいので債務整理しようとして勤務先に退職金証明書の発行を依頼すると、債務整理が職場や社長にバレてしまうおそれがあります。

このような個人情報は会社には知られたくないものです。

大学や公務員などとして働いている場合には立場が複雑になることもあり、なおさら知られたくない事でしょう。

そこで、退職金証明書を取らずに代用することは出来ないのでしょうか。

この点、裁判所は「退職金規程と計算書」を退職金評価の資料として認めています

会社や勤務先に就業規定や退職金規程があれば、その規程に自分の勤続年数や地位などをあてはめて計算し、その計算書と退職金規程をセットで裁判所に提出すれば、退職金証明書を提出する必要が無くなるのです。

この方法によると、公務員や会社員であっても勤務先に債務整理がバレずに済むので、全国の裁判所において広く利用されています

まとめ

借金返済している場合に、退職金をもって一括返済するのが本当に良いのかどうかは、1度弁護士や司法書士に債務整理の相談をしてから判断しましょう。

債務整理の中でも個人再生や自己破産手続きを執ると退職金証明書が必要になります。

債務整理していることが会社にバレたくない場合には退職金規程と計算書をセットで裁判所に提出する方法で代用しましょう。

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