アコムやプロミスなどの消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行カードローンなどの借金がかさんで返済が苦しくなったら弁護士や司法書士に依頼して任意整理で解決する方法が有効です。
このとき、任意整理を依頼する場合に面談なしで手続を依頼出来る事務所があります。
面談なしの事務所には問題があるのでしょうか。
今回は、任意整理で面談なしの事務所の問題点について解説します。
債務整理では面談が義務づけられている
オリコなどからの借金返済が苦しくなって任意整理をしたい場合には、アディーレ法律事務所のような弁護士事務所やアヴァンス法務事務所などの司法書士事務所に相談依頼することが多いです。
弁護士などに任意整理を依頼する場合には、面談をすることが普通ですが、面談なしで手続を依頼することには問題があるのでしょうか。
弁護士が任意整理などの債務整理事件を受任する場合には、日弁連（日本弁護士連合会）の規定によって、依頼者と直接面談をすることが義務づけられています。
これは、弁護士が面談なしで大量に債務整理事件を受任して、依頼者の利益に配慮することなく手続をすすめたために被害を被った依頼者が発生したことの反省から設けられた規定です。
面談なしで任意整理を受任したからといって処罰されるわけではありませんが、面談なしの事務所というのは、このような日弁連の規定に背いている事務所だということになります。
面談なしだと充分な説明が受けられない
面談なしで弁護士に任意整理を依頼することには、実質的な危険性もあります。具体的には、面談なしの場合には、手続に関する十分な説明を受けられないという問題があります。
任意整理では、手続後に借金返済義務が残ります。
よって、手続後の返済の可能性については、その金額の限度額などをきっちり事前に協議しておく必要があります。
また、任意整理によってブラックリスト状態になってしまうなどのデメリットもあります。
このようなことも、事前にきいておかないと依頼者は不利益を被ります。
ところが、面談なしで手続を依頼してしまうと、これらの手続についての説明が受けられないことになり、依頼者にとっては後から思わぬ不利益を受ける結果になってしまいます。
このようなことからしても、手続依頼前の事前の面談の必要性は高いと言えます。
面談なしだと高額な報酬がとられることも
面談なしで弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合には、手続にかかる費用の問題もあります。
弁護士費用や司法書士費用は、着手金や成功報酬金、減額報酬金など種類もいくつかありますし、過払い金請求をした場合などにも違いが発生しますので、計算方法も一般にはわかりにくいことが多いです。
各弁護士事務所によっても異なる費用基準をもうけているので、自分の場合にどのくらいの費用がかかるのかについては、事前にきちんと説明を受けておく必要があります。
そうでないと、後から追加の費用を要求されるなどして、トラブルになる可能性もあります。
ところが、面談なしで任意整理手続を依頼してしまうと、これらの費用に関する説明を十分に受けることが出来ません。
よって、結果的に依頼者が不利益を被ることになります。
このように、面談なしの場合には費用に関する説明が十分受けられず、高額な報酬をとられるおそれもあります。
まとめ
面談なしで任意整理手続を依頼することは危険です。
そもそも日弁連の規定で、債務整理を受任する場合には面談を行うことが義務づけられています。
面談なしで任意整理手続を依頼すると、十分な説明を受けられませんし、費用についての説明も不明瞭になって高額な報酬をとられる可能性もあります。
