借金1000万円の返済方法!借金問題を早く解決するには?

最終更新日:2021/11/16

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 今枝 利光

弁護士法人サンク総合法律事務所 今枝 利光

多額の借金

返済がつらいと感じる借金額には個人差があります。しかし、多くの人にとって1000万円以上の借金を返済するケースは、大きく負担を感じるものではないでしょうか?月々いくらの返済となり、それが何年続くのかがわかっていれば、心理的な不安や負担もある程度軽減できるでしょう。

そこで本記事では、借金が1000万円程度となる場合のおもな理由や月々のおよその返済額、返済期間などについて解説していきます。

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この記事の要約
  • 1000万円の返済をなるべく早く終わらせるためには、収支計画の見直し、金利の高い支払いから優先して返済、債務整理などが有効
  • 1000万の借金を債務整理する場合、個人再生か自己破産を選ぶのが一般的なケース(借金の大幅な減額、または全額免除が見込める手続き)
  • 多額の借金で返済に困っている場合は、債務整理の取扱実績を持つ弁護士に相談してみるのがおすすめ



1000万の借金をする理由とは?

 1000万の借金が必要となる理由には、おもに以下が挙げられます。

住宅ローン、奨学金、事業資金などがほとんど

住宅 夫婦

生活費や日常の買い物で借金が1000万となるケースはごく少なく、1000万を超える借金は住宅ローンや事業資金、奨学金などで借り入れるケースがほとんどです。

住宅ローンでも頭金の額や購入する物件によっては1000万に満たない借金でローンを組める場合もありますが、都心のファミリー向け新築マンションの場合、高級住宅でなくても2000万円を超えるローンを組むことも珍しくありません。

奨学金については選ぶ学科や学校によってもことなりますが、卒業までにかかる学費の全額を借り入れる場合には、1000万円を超えるケースもあるでしょう。

事業資金においても、規模や業種によって異なるものの、運転資金の枯渇や新規事業などで、度重なる融資の結果、借入額が1000万円を大きく超えてしまうケースもあるでしょう。

総量規制は銀行・信販会社のローンは対象外

借金返済が苦しい

借金の申請には、通常「総量規制」と呼ばれる規制があります。これは収入に見合わない借入などで消費者の生活が破綻するのを防ぐために設けられた制度で、原則として年収の3分の1までの額しか借入ができないことになっているのです。例えば、年収600万円の方が借入をする場合、総量規制による借入可能額は200万円程度となります。

総量規制は、消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者から借り入れたお金を対象としており、銀行や信販会社のローン、車のローンや住宅ローンなどは対象外となります。

つまり、消費者金融やクレジット会社から合計1000万円借金をしようとすれば、年収にして3000万以上は必要となるのです。このことからも、総量規制対象となっている融資先から1000万の借金をするには、相当な収入がないと困難であることがわかります。

では、総量規制の対象外となる金融機関で1000万を借金した場合、金利や月々の返済額はどのくらいになるのでしょうか。

1000万円の借金を返済し終わるには毎月いくらの返済が必要?

家計 やりくり

1000万円の借金をした場合、完済するまで毎月いくらの返済が必要となるのかについて見ていきましょう。

事業資金や学資ローン、住宅ローンの借入先として一般的な日本政策金融公庫を例に挙げ、事業の設備資金を無担保で借入した場合の返済金額について解説します。

日本政策金融公庫では、消費者の目的や状況に応じて、多様な種類の貸付プランが選択できます。そのうち、「一般貸付」を利用して設備資金の融資を受けた場合、無担保では利率1.01~2.80%となります。

例として、1,000万円を利率2%、10年間での返済をした場合、元金均等の返済方法では、一緒に支払う利息の金額が変動するため、毎月の返済月額は84,230円~99,240円となります。

消費者金融の3%~18%という利率と比べると、2%という低い利率になっていますが、10年の長期返済をもってしても1000万の月額負担は大きいことがわかるでしょう。

せっかく事業資金などの目的のために融資を受けても、月々の返済にかかる負担が大きければ、運転資金や生活費に困窮し、新たな借金を重ねる原因になるケースも少なくありません。

また、長期にわたる返済計画で借入をした場合、将来的に収入が減ったり、家族の変化などで家庭全体の収支が大きく変動したりする可能性も考えられます。

月々の返済額の負担を増やさず、なるべく早く返済を終わらせるためには、どのような解決方法があるのでしょうか。

なるべく早く返済を終わらせるには

1000万の借金は、低金利で長期計画の返済をしたとしても、月々の負担額は大きくなります。なるべく早く返済を終わらせるためには、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

収支を見直し、返済計画を立てる

現在の収支について今一度見直しを行い、収入が下がったとしても返済していけるか、ある程度の収支計算をしておくとよいでしょう。

現在は返済可能でも、病気や入院、定年や転職など、万が一のケースを考慮し、無理なく返済できる額と期間を設定することが大切です。

例えば、現在夫婦2人の収入があったとしても、5年後にどちらかが定年を迎える予定であれば、10年返済の計画の場合、5年目以降の返済額は抑えたいところです。

賞与などの金額が読めない収入についても、低めに見積もっておいた方が堅実な計画が立てられるでしょう。

自身の状況だけでなく、家族の仕事や生活費、学費といったライフイベントにかかる費用、収入なども念頭に置き、「無理なく早い」返済計画を考えるようにしましょう。

利率の高い借金を優先的に返済

複数の借入先から借金をしたり、返済方法によって利率が変動したりする場合には、より利率の高い借金から優先的に返済するのがおすすめです。

利率の高い借入先からの借金を繰り上げ返済したり、返済額を高めに設定したりする方法もありますが、場合によっては、ローンの組み直しなどで利率を大幅に下げることも可能です。

長期計画で返済を続けているローンがある場合、返済プランや組み直しを検討してみるのは、早期に返済を終わらせられるだけでなく、返済額を減らせる可能性もあるでしょう。

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債務整理を検討する

債務整理とは、法的な手段によって借金などの債務を免除または減額できる手続きのことです。自己破産や個人再生なども債務整理の1つで、裁判所へ申立てることにより手続きが可能となります。

個人再生や自己破産の手続きをするには、収入や資産について一定の要件を満たす必要があり、信用情報に事故情報として残る、官報に掲載される、一部の保有資格において手続き中に制限を受けるといったデメリットはあります。

しかし、基本的には社会的なリスクは少なく、手続きによっては職場にバレることなく勤務を続けたり、転職したりすることも可能です。借金を免除または大幅減額できるメリットは大きいため、返済に困窮した場合は債務整理を検討するのもひとつの方法です。

債務整理に関する詳しい情報については、こちらの記事も参考にしてください。

債務整理で借金解決!債務整理の種類やメリット・リスクとは

借金1000万を債務整理する場合は、個人再生か自己破産の選択となる場合が多い

頼れる弁護士

債務整理には、借金の減額ができる「個人再生」と借金をゼロにする「自己破産」のほか、債権者(借入先)に対して直接借金の減額を交渉する「任意整理」などがあります。

1000万の借金を債務整理する場合、個人再生か自己破産の2択となるケースが多くなります。

理由としては、金利が低い借金に対して任意整理をしてもメリットがない場合が多いからです。任意整理は基本的に、将来利息をカットもしくは大幅減額する手続きのため、金利が低いほど減額できる額は少なくなってしまいます。

一方で、個人再生が裁判所で認められれば借金自体を5分の1など大幅減額でき、また住宅ローンを残して自宅を守ることも可能です。

 「収入がない」「返済の目処が全く立たない」「土地や住宅など、守るべき大きな資産が特にない」などの場合は、借金が全額免除できる自己破産が最善となるケースが多いでしょう。

個人再生と自己破産のどちらが適切であるかは、手続きを依頼する弁護士などの専門家へ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

1000万円の借金ができる際の理由としては、住宅ローンや事業資金、奨学金といった目的となるのが一般的です。消費者金融や貸金業者から借入をする場合、総量規制を受けるため、年収の3分の1までしか借り入れることができず、消費者金融で1000万の融資を受けようとすれば、相当な年収が必要となります。

銀行や信販系ローンなどは総量規制の対象外となりますが、日本政策金融公庫のような低い金利で貸付を行なう金融機関の場合でも、10年間で1000万を返済する場合、月々8万円~9万円の負担を強いられることとなります。

1000万円の返済をなるべく早く終わらせるためには、収支計画の見直しはもちろん、金利の高い支払いから優先して返済するほか、債務整理を検討する方法も選択可能です。

1000万の借金を債務整理する場合、個人再生か自己破産を選ぶのが一般的なケースとなり、いくつかのリスクはあるものの、手続きが認められれば、借金の大幅な減額、または全額免除とすることができます。

「多額の借金で返済に困っている」「収入が減って月々の返済負担が大きい」「病気や家族の状況が変わり、支払いができない」といった状況でお困りの場合は、債務整理の取扱実績を持つ弁護士事務所などへ相談してみるのも1つの方法です。

現在の状況や収入、資産に合わせて、最適な返済方法や債務整理を見つけることで、経済的にも精神的にも負担を減らせる可能性があるでしょう。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

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