自己破産で賃貸物件はどうなる?契約時は家賃保証会社に注意!【債務整理】

最終更新日:2021/06/23

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 町田 麻美

弁護士法人サンク総合法律事務所 町田 麻美

申込書

「自己破産すると今住んでいる賃貸アパートやマンションから追い出されるのでは?」

このような心配を抱えて自己破産を躊躇してしまう方が少なくありません。

自己破産しても基本的には賃貸住宅から追い出されませんが、場合によっては住めなくなる可能性もあります。

今回は自己破産によって賃貸借契約にどのような影響が及ぶのか、また自己破産後に賃貸借契約を締結するときの注意点を解説します。

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この記事の要約
  • 自己破産しても基本的には賃貸住宅から追い出されないが、家賃滞納している場合と、収入に対して家賃が高すぎる場合は退去の必要がある場合がある
  • 自己破産後でも新たに賃貸契約をすることや賃貸住宅の保証人になることは可能だが、信販系の保証会社がついている場合は注意



自己破産しても基本的には賃貸住宅から追い出されない

自己破産しても、基本的には今住んでいる賃貸住宅から追い出されません。

法律上、自己破産は賃貸借契約の終了原因ではありませんし、賃貸人(賃貸物件を貸す側)に解除の権利が認められるわけでもないからです。

ただし以下のような場合、引っ越しせざるを得なくなる可能性があります。

長期にわたって家賃滞納している

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家賃の支払いは賃借人の重要な義務です。これを果たさないと、賃貸人から契約を解除されてしまいます。

ただし1ヶ月分の家賃を滞納したらすぐに退去を求められるわけではありません。賃貸借契約は、賃借人と賃貸人との信頼関係に基づく契約なので、軽微な債務不履行があっても解除することはできず、信頼関係が破壊されたと認められる程度の債務不履行があって初めて解除が認められることになります。

そして、信頼関係が破壊されたと認められる程度の債務不履行があったか否かについては、事情によって異なりますが、家賃の滞納の場合、概ね、3カ月以上の滞納があった場合に、賃貸人からの契約解除が認められやすいと考えられます。

もしも破産前や破産手続き中に家賃を3ヶ月分以上滞納してしまったら、賃貸借契約を解除されて退去を求められる可能性が高いと考えましょう。

なお、自己破産前に家賃滞納分だけ返済することは偏頗弁済(特定の債権者にのみ返済し、債権者全体を平等に扱わないこと)とされ、認められません。

このことから、自己破産する前に長期間家賃の滞納があると、家賃滞納を理由に賃貸借契約が解除されてしまう可能性が高いことになります。

収入に対して家賃が高すぎる場合

収入に対して家賃が高すぎる方も要注意です。

自己破産には同時廃止と管財事件の2種類の手続きがあり、管財事件になったら裁判所により破産管財人が選任されます。

同時廃止と管財事件について詳しく知りたい方はこちら:「自己破産の同時廃止と管財事件とはー自己破産の流れと期間は?手続きの種類ごとに解説【債務整理】

そして、破産管財人には賃貸借契約などの契約を解除する権限が認められます(破産法53条1項2項)。

一般的には生活の拠点となる住居の賃貸借契約を解除されることはありませんが、明らかに家賃が高すぎてそのままでは経済的な再生が難しいと考えられる場合、管財人の判断で賃貸借契約が解除されてしまう可能性もないわけではありません。

またいきなり解除されなくても、任意で引っ越しをするように求められる可能性が高いでしょう。そうなったら、事実上退去せざるを得ません。

自己破産後でも新たな賃貸契約はできる

計算機と書類

自己破産後に新たに賃貸借契約を締結したい場合もあるでしょう。

自己破産をすると、いわゆるブラックリスト状態になってローンやカードの審査に通らなくなります。それでも賃貸借契約の審査には通るのでしょうか?

ブラックリスト状態について詳しく知りたい方はこちら:「ブラックリストとは?【借金滞納や債務整理と信用情報】

結論として、自己破産後でも賃貸借契約はできます。自己破産手続き中、新たに物件を見つけて引っ越しをされる方も少なくありません。

確かに賃貸契約を締結する際には、オーナー(家主)や不動産会社、保証会社によって審査が行われます。

ただオーナーや不動産会社は信用情報を確認できないので、自己破産によって信用情報に事故情報が登録されても基本的に影響しません。過去に家賃滞納していたり隣人トラブルを起こしたりしておらず、収入も十分足りていれば審査に通る可能性が高いと考えましょう。

信販系の保証会社がつく場合には要注意

一方で、賃貸借契約に信販系の保証会社がつく場合には注意が必要です。

家賃保証会社には、いわゆる信販系と独立系があり、信販系の保証会社はクレジットカードの審査などと同様に、審査の際に申込人の信用情報を参照するからです。

信用情報に事故情報が登録されていると、家賃の支払能力に問題があると判断されて、審査が通らなくなる可能性があります。

信販系の家賃保証会社とは、信販会社やその系列の家賃保証会社です。以下のような会社があります。

【信販系家賃保証会社の例】

  • オリコフォレントインシュア(家賃保証サービス)
  • ジャックス(セキュアレントシステム)
  • アプラス(家賃サービス)
  • エポスカード(ROOM iD)
  • あんしん保証(ライフあんしんプラス)
  • SMBCファイナンスサービス(家賃決済サービス)
  • クレディセゾン(RentQuick)

自己破産後に賃貸借契約を申し込むときには、上記のような家賃保証会社は避けるのが無難です。

自己破産後のブラックリスト期間はどのくらい?

自己破産後のブラックリスト期間は、約5~10年程度です。その期間をすぎると、また信販系の家賃保証会社の物件も契約できる可能性が出てきます。

自己破産後、保証会社の審査に通らない時の対処法

自己破産後、賃貸借契約を締結するときに信販系の家賃保証会社がついていると、多くのケースで審査に落ちてしまいます。

そんなときには以下のような方法で家を探してみましょう。

公営住宅やUR住宅

自治体などの公営住宅やUR住宅の場合、家賃保証会社は利用しないのが一般的です。自己破産によって信用情報に事故情報が登録されていても、審査が不利になりにくいでしょう。

ただし公営住宅は入居希望者が多く混み合っている場合も多いですし、収入などの要件が設定されている物件もあります。

条件に合ったものを見つけられたら、早めに申し込んでみてください。

独立系の家賃保証会社を利用する

家賃保証会社の中でも、独立系であれば信用情報を参照されません。自己破産後のブラックリスト状態でも審査に通る可能性があります。

独立系の家賃保証会社とは、信販会社系列に属さず独自に運営する保証会社のことです。以下のような会社があるので、参考にしてみてください。

  • 日本セーフティー
  • 全保連
  • Casa
  • 近畿保証サービス
  • フォーシーズ
  • ナップ賃貸保証
  • 日本賃貸保証(JID)

上記のような家賃保証会社であれば、自己破産後であっても利用できる可能性があります。

連帯保証人をつける

物件によっては、連帯保証人がいれば家賃保証会社をつけなくてよいケースがあります。

協力してくれる親族や友人がいるのであれば、家賃保証会社の代わりに連帯保証人をつけるという前提で、不動産会社に物件探しを協力してもらうのも一つの手段です。

自己破産後、賃貸契約の保証人になることはできる?

自己破産によっていわゆるブラックリスト状態になってしまったら、他人の賃貸借契約の保証人になれるのでしょうか?

こちらについても、自分が契約するときと同様です。

信販系の保証会社がついていなければ、連帯保証人の信用情報をチェックされません。過去に自己破産をして事故情報が登録されていても、収入などに問題がなければ、連帯保証人になれる可能性が高いでしょう。

一方で信販系の保証会社がつく物件では、連帯保証人についても信用情報を参照されるケースが多数です。自己破産後5~10年程度のブラックリスト期間中は連帯保証人の審査にも通らない可能性が高くなります。

独立系の家賃保証会社なら、収入などその家賃保証会社の要件を満たしていれば、連帯保証人になれる可能性が高いでしょう。

親族などから賃貸借契約の連帯保証人を頼まれたときには、どのような家賃保証会社を利用する予定なのか確認してみるとよいでしょう。

借金返済が苦しいなら弁護士へ相談を

頼れる弁護士

自己破産するときには、クレジットカードや賃貸借契約、保険や預貯金などいろいろと心配になるものです。

そんなときには弁護士に相談して、不安な点についてアドバイスを受けましょう。

実際には自己破産をしても賃貸物件を借りられますし、家賃を滞納していない限り今住んでいる物件から追い出される心配もほとんどありません。

借金がかさんでくると本当に家賃を滞納して家に住めなくなる可能性もあるので、その前に弁護士に相談してみましょう。

まとめ

自己破産しても基本的には賃貸住宅から追い出されることはありませんが、家賃滞納している場合と、収入に対して家賃が高すぎる場合は退去の必要がある場合があります。

自己破産後でも新たに賃貸契約をすることや賃貸住宅の保証人になることは可能ですが、信販系の保証会社がついている場合は注意が必要です

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