自己破産の必要書類は?弁護士に依頼するメリットを解説

最終更新日:2021/06/30

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 市川 正敏

弁護士法人サンク総合法律事務所 市川 正敏

申告書類

自己破産をするときにはたくさんの書類を添付しなければなりません。

集めるだけではなく「作成しなければならない書類」も多いので、お一人ではハードルが高くなりがちです。自分で申立をするのが難しければ早めに弁護士に依頼しましょう。

今回は自己破産の必要書類や集め方、手続きを弁護士に依頼するメリットを解説します。

これから自己破産しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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この記事の要約
  • 自己破産申立てにはさまざまな書類を集めたり、作成する必要がある(一覧表あり)
  • 自己破産手続きを弁護士に任せれば書類作成や債権者・裁判所とのやり取り、破産管財人からの照会事項への返答などすべて任せられる
  • また、金融機関からの督促が止まる、免責を得やすくなるなどのメリットがある
  • 自己破産を弁護士に依頼せずに自分で進めると、弁護士費用が発生しないというメリットがある
  • 自己破産が管財事件になった場合のみ、弁護士費用を払っても弁護士に依頼した方が最終的な負担額が小さくなる可能性がある



自己破産とは?

自己破産とは裁判所に申立をして借金などの負債をほとんどすべて免除してもらう手続きです。

自己破産によって免責をしてもらえたら、税金や健康保険料などの一部を除くすべての負債が免除されます。

多額の借金がかさんでしまった方や収入が低くて返済が難しくなってしまった方には大変有効な解決方法となります。

自己破産について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
自己破産とは?メリットとリスク・費用について徹底解説【債務整理】

自己破産は自分でもできる?

自己破産は、破産者本人が自分で手続きを行ってもよいのでしょうか?

法律上、「自己破産を弁護士に依頼しなければならない」というルールはありません。破産者が自分で申し立てても何の問題もありません。

ただし現実的にはご本人が自分で対応するのは大変な負担となるので、ほとんどの方が弁護士や司法書士を利用します。

自己破産を自分で進めるメリット

弁護士費用がかからない

自己破産を弁護士に依頼せずに自分で進めると、弁護士に支払う費用が発生しないというメリットがあります。

自己破産を自分で進めるデメリット

自己破産を自分で行う場合、以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

非常に手間がかかる

自己破産は非常に手間のかかる手続きです。必要書類も多いですし、申立後に裁判所から連絡が来てさまざまな補正を求められたり、破産管財人と面談したりしなければならないケースもあります。専門知識がない方にとっては多大な負担となるでしょう。

手続きをスムーズに進められない

自己破産の手続きは複雑なので、自分で対応するとスムーズに進められない可能性が高くなります。書類が揃わないので申立にすらこぎつけられない方も多いですし、どうにか申立ができても裁判所とのやり取りがスムーズに進まず手続きが停滞してしまうケースがありえます。

却下や棄却のリスクが高まる

自己破産を申し立てても、要件を満たしていなかったり書類不備が補正されなかったりすると却下されたり棄却されたりする可能性があります。
自分で申立をすると、適切な対応ができないので裁判所に手続きを進めてもらえないリスクが高くなってしまうでしょう。

免責を受けられないリスクが高まる

自己破産をしても、最終的に「免責」を受けられなければ意味がありません。
免責不許可事由について適切な弁解や反省を示すことができなければ、免責を受けられなくなってしまう可能性があります。そうなったら借金は免除されず、そのまま残ってしまうので大きなデメリットとなるでしょう。

自己破産に必要な書類

具体的に自己破産にはどのような書類が必要なのか、みてみましょう。

【申立人が作成する書類】
以下の書類は申立人が自分で作成しなければなりません。裁判所の書式を使って必要事項を記入していきましょう。

書類の名称 取り寄せ先、作成方法など
申立書 裁判所の書式を使って自分で作成
陳述書 裁判所の書式を使って自分で作成
債権者一覧 裁判所の書式を使って自分で作成
財産目録 裁判所の書式を使って自分で作成
申立日前2ヶ月分の家計収支表 裁判所の書式を使って自分で作成

【集める書類】
以下の書類は必要に応じて申立人が集めなければなりません。入手先と書類の名称を示しましたので、参考にしてみてください。

書類の名称 入手先
住民票                 市区町村役場
給与明細(2~3ヶ月分) 勤務先の会社
源泉徴収票(1~2年分) 勤務先の会社
確定申告書(1~2年分)自営業の場合 自分で用意する
納税証明書・非課税証明書(無職や給料以外に収入がある場合など) 市区町村役場
年金の証明書(年金を受給している場合) 年金事務所など
預金通帳の写しまたは取引履歴(直近1~2年分) 金融機関
車検証や自動車税の申告書 自分で用意する
不動産全部事項証明書 法務局
固定資産評価証明書 市区町村役場
不動産の権利証、登記識別情報通知書 自分で用意する
保険証書と解約返戻金証明書 保険会社
退職金見込額証明書          勤務先の会社
株や債券、投資信託、FXなどの明細書 証券会社

※上記の書類例は給与所得者を前提にしています。

上記以外にも裁判所の指示により、書類提出が必要となるケースがあります。追加提出の連絡があったら速やかに対応しましょう。

自己破産を弁護士に依頼した方が良い理由

自己破産を行うときには自分で対応するより弁護士に依頼する方が、結果的に大きなメリットを受けられると言えます。以下でその理由を解説します。

督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、金融機関からの督促の連絡が原則ストップします

貸金業法により「弁護士の介入後は本人に直接取り立てを行ってはならない」と規定されているからです。

金融機関以外からの督促でも、弁護士が間に入っていればそちらに連絡をしてくれるケースがほとんどです。

貸金業者からの取り立てで疲弊しているという方は、一刻も早く弁護士へ相談しましょう。

弁護士に依頼すれば支払いもストップするので、これまで借金返済に充てていたお金を生活費や弁護士費用の支払いに充てることができます。

労力や時間を節約できる

自己破産は非常に手間のかかる手続きです。

上記の通り集めなければならない必要書類も多く、作成しなければならないものも少なくありません。個別事情により、さらに多くの書類提出を要求される可能性もあります。

自分で対応しようとすると、時間と労力がかかりすぎて申立にこぎつけるのも困難となるでしょう。

弁護士に任せれば書類作成や債権者・裁判所とのやり取り、破産管財人からの照会事項への返答などすべて任せられます。手間と時間を省けることは大きなメリットとなるでしょう。

免責を受けやすくなる

自己破産の最終目的は免責を受けることです。

ところが自分で破産手続きを進める場合、免責を受けるのは簡単ではありません。

そもそも申立までに時間と労力がかかりますし、申立後も裁判所の指示にうまく答えられなかったり破産管財人とのやり取りがスムーズに進まなかったりして、手続きが停滞してしまう可能性が高くなります。

最終的に不備が補正されなければ途中で手続きを打ち切られたり「取り下げ」を求められたりするケースもないとはいえません。

弁護士に依頼すれば適切に自己破産の手続きを進めてもらえるので安心です。

よほど重大な免責不許可事由がない限り、依頼後1年以内には免責決定をしてもらえるでしょう。

費用が安くなることも

自己破産をするとき、管財事件になると注意が必要です。管財事件とは、破産者に一定以上の財産がある場合や裁判所が免責不許可事由について管財人による調査が必要と判断した場合に採用される破産手続きです。

管財事件になったら、申立人は最低20万円の管財予納金を払わねばなりません。
ここで管財予納金の金額は、弁護士に依頼するか本人申立かで異なる可能性があります。

たとえば弁護士に依頼すれば20万円で済む裁判所でも、本人申立になると管財人の手間がかかるため、50万円程度に上がるケースがあります。その場合は、弁護士費用を払っても弁護士に依頼した方が最終的な負担額が小さくなる可能性があります。

地域の裁判所によって運用が異なりますが、一般的に管財事件になったら弁護士に依頼するのがコスト的にも得策となりやすいのです。

安心感を得られる

多くの方にとって自己破産は初めての経験です。自分一人で債権者に連絡を入れて裁判所に申立てをするのは不安を感じるでしょう。

弁護士に任せれば安心して普段の生活を送れますし、仕事にも専念できるようになります。

自己破産するときには、専門家によるサポートを受けると安心です。より確実かつスムーズに免責決定を得るため、まずは弁護士に相談しましょう。

まとめ

自己破産申立てにはさまざまな書類を集めたり、作成する必要があります。

これらを自分だけで対応しようとすると、時間と労力がかかります。

弁護士に任せれば書類作成や債権者・裁判所とのやり取り、破産管財人からの照会事項への返答などすべて任せられます
また、金融機関からの督促が止まる、免責を得やすくなるなどのメリットがあります。

自己破産を弁護士に依頼せずに自分で進めるメリットは、弁護士に支払う費用が発生しないというものですが、自己破産が管財事件になった場合のみ、弁護士費用を払っても弁護士に依頼した方が最終的な負担額が小さくなる可能性があります。

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