自己破産するとどこまで調べられる?財産隠しは絶対にNGな理由

最終更新日:2021/04/26

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 市川 正敏

弁護士法人サンク総合法律事務所 市川 正敏

計算機と書類

自己破産すると、破産者の所有する一定以上の財産は失われます。

財産をなくしたくないからといって、隠してはなりません。破産管財人によって調べられて免責を受けられなくなってしまう可能性もあります。

今回は自己破産をしたときに何をどこまで調べられるのか、なぜ財産隠しをしてはならないのか解説します。

これから自己破産を検討している方はぜひ、参考にしてみてください。

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この記事の要約
自己破産する際は、破産管財人によって、破産者本人の財産・債務・免責不許可事由がないかが調べられる

財産隠しや免責不許可事由が発覚した場合、免責許可がおりない・弁護士辞任・破産詐欺罪に問われるなどの恐れがある

どうしても手放したくない財産がある場合は、自己破産以外の債務整理を検討する



財産調査をする「破産管財人」とは

自己破産を申し立てた破産者の財産を調べるのは破産管財人です。

破産管財人とは、破産者の財産を現金化して債権者へ配当する職務を行う人で、破産手続き開始決定と同時に裁判所によって選任されます。

破産管財人が就任すると、対象となる破産者の財産を換価(換金)していき、換価が終了したら債権者の順位や債権額に応じて平等に分配します。

また破産管財人は破産者の生活状況や借金に対する考え方などを観察し、裁判所へ免責(最終的に借金が免除されること)についての意見を述べる役割も果たします。破産管財人に「免責不相当」の意見を出されると免責不許可になることもあります。

自己破産によって無事に免責を獲得したいなら、破産管財人への協力が必須といえるでしょう。

自己破産時に調べられる内容

自己破産をすると、以下のような内容を調べられる可能性があります。

・財産
預貯金、保険、車、不動産などの財産状況を細かく調べられるので、たとえ隠しても発覚する可能性が高くなります。

・債務
どこからどのような借入をしているか、その他の負債にどういったものがあるのかを調べられます。

・免責不許可事由
破産者がギャンブルや浪費をしていないか、財産隠しや債権者隠しをしていないかなどの「免責不許可事由」についても調べられます。

免責不許可事由について詳しくはこちら「免責不許可事由とは?-自己破産できる条件とできない場合の対処法【債務整理】

破産管財人の調査方法

破産管財人は、破産者の財産や負債、生活状況などをどのようにして調べるのでしょうか?

預かっている資料をチェック

破産管財人は破産者の預金取引履歴や通帳などの財産資料を預かるので、不審な引き落としや支払、高額な入金などがあれば内容を調べられるのが通常です。その結果、裁判所に報告していなかった保険や積立金、負債などが判明するケースもあります。

郵便物をチェック

破産手続き開始決定がおりると、破産者宛の郵便物はすべて破産管財人へ送られます。
金融機関や保険会社などの各機関から破産管財人に書類が届き、申告していなかった財産が判明するケースが少なくありません。
宝くじやTOTOの引き落としから「ギャンブル」をしていると疑われ、免責不許可事由が問題になる事例もあるので注意しましょう。

破産者との面談

破産管財人が選任されると、破産者との面談を実施します。特に破産者に免責不許可事由がある場合、月1回程度家計収支表を提出し、破産管財人と面談をするのが一般的です。

破産者の家計の状況に不審な点があれば確認されますし、ギャンブルや浪費などをしていないかなども確認されます。

各種の情報照会

破産管財人が「調査の必要性がある」と判断すると、金融機関や保険会社など各種の機関へ情報照会する可能性があります。また破産者本人にも質問をしたり資料の追加提出を求めたりして、調査を進めることができます。破産者が破産管財人の調査に協力しないと免責不許可事由に該当するので、照会を受けたら速やかに対応しましょう。

預金口座はどこまで調べられる?

破産者の預金口座はどこまで調べられるのでしょうか?

基本的に破産者名義のすべての銀行口座の入出金履歴(1~2年分)が調べられると考えましょう。

破産申立の際には現在使っていない口座も含めて、すべての預金口座の1~2年分の取引履歴を提出しなければなりません。破産管財人はその内容を詳しく確認し、不審点があれば追及し ます。遡ってさらに古い履歴の提出を求められることもあります。

破産管財人のもとに届いた郵便物などから、報告されていない預金口座が判明するケースもあるので、預金を隠そうと考えてはいけません。

財産隠しや免責不許可事由が発覚したらどうなる?

調査
もしも財産隠しや免責不許可事由が発覚したらどうなるのでしょうか?

免責許可がおりない

まずは免責してもらえないリスクが発生します。免責してもらえなければ負債がそのまま残るので、自己破産をする意味がありません。

弁護士が辞任してしまう

申立代理人弁護士に秘密で財産を隠したり免責不許可事由を告げていなかったりしたら、発覚したときに代理人弁護士の立場がなくなってしまいます。すると弁護士に辞任されて、1人で破産手続きを進めなければなりません。

また、そのようなことがあると別の弁護士からも「信頼関係を築けない」と判断され、その後あらためて弁護士に依頼したくても、なかなか受任してもらえない可能性があります。

詐欺破産罪に問われる

悪質な財産隠しをすると「詐欺破産罪」という罪に問われる可能性もあります。

詐欺破産罪の刑罰は10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金刑、またはその両方となっています。

残したい財産があるなら個人再生を

個人再生
自己破産をすると、一定以上の財産の現金化は避けられません。

どうしても失いたくない財産があるなら個人再生を検討してみてください。

個人再生をすると、負債の支払義務をおおむね5分の1~10分の1程度に減額してもらえますし、破産と違い財産は失われません

ただし個人再生するには減額後の支払を継続できるだけの収入が必要です。また破産と異なり負債は0になりません。手続き後、3~5年は返済を続けなければなりませんし「負債総額が5,000万円以下」という限度額もあります。

こういった条件を満たせそうであれば、残したい財産がある場合に個人再生は有効な解決方法となるでしょう。

また破産する場合でも財産の価値が小さければ財産が失われない場合があります。すべての財産がなくなるわけではないので、迷ったときには弁護士に相談してみてください。

迷惑をかけたくない債権者がいるなら任意整理を

任意整理
破産や個人再生をすると、すべての債権者を対象にしなければなりません。個人からの負債がある場合や保証人つきの借金がある状態でこれらの債務整理をすると迷惑をかけてしまいます。

特定の債権者を外して債務整理をしたいなら任意整理を検討しましょう。

任意整理は、借金の利息をカットして元本部分を3年〜5年程度で分割払いするという交渉を、債権者に対して行う手続きです。

対象とする債権者を選べるので、個人からの負債や保証人つきの負債は外して手続きできます。そうすれば迷惑をかけることもないでしょう。

ただし任意整理では負債の大幅な減額を期待できません。相手が合意しないと解決にならないなどのデメリットもあります。必ず適用できるとは限らないので、関心があるのであれば、一度専門家に相談してみましょう。

破産直前の財産処分、直前に借りた債権者がある方へ

破産直前に財産を処分したり名義変更してしまったりすると、破産時に管財人から事情を尋ねられる可能性が高くなります。

きちんと説明できれば問題になりません。たとえば預金を引き出して生活費に使った、子どもの学費を払ったなど正当な理由があれば財産隠しにはならないので安心しましょう。

ただし財産隠しのための名義変更は認められないので、正直に申告する必要があります。

破産直前に借り増ししてしまった場合、金額にもよりますが1回でも返済をしていれば問題になりにくいでしょう。

ただし「返済能力がある」ように装って高額な借入をしたうえ「1回も返済していない」などの事情があると問題になる可能性があります。

その場合、申立前に弁護士に相談して、対応策を練りましょう。

破産直前に気になる行動があっても、きちんと申立前に弁護士に相談をすれば意外とすんなり解決できるケースが少なくありません。破産時に「嘘の申告」をしてしまうよりよほどリスクが小さくなります

正直に話せば弁護士から怒られることもないので、安心して相談してみてください。

自己破産したほうがいいのかや、守りたい財産があるなど、1人で悩んでいても解決は困難です。まずに債務整理に詳しい弁護士へ状況を話して、アドバイスを受けてみましょう。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

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