自己破産したら携帯・スマホはどうなる?再度契約は可能?

最終更新日:2021/04/26

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 町田 麻美

弁護士法人サンク総合法律事務所 町田 麻美

自己破産しても、携帯電話の利用が禁止されることはありません。

携帯電話は今や生活必需品ですので、自己破産しても基本的には没収されたり解約されたりすることなく、引き続き利用できます。

しかし、場合によっては携帯電話に影響が出る場合があります。

今回は、自己破産で携帯電話に影響が出るのはどのような場合か、また自己破産後に携帯電話を使い続けたり再契約する場合の注意点などを解説します。

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この記事の要約
自己破産で携帯電話が強制解約される可能性があるケース

・利用料金に未払いがある
・機種代を分割払いしている

携帯電話会社を債権者の一部として自己破産手続きをした場合、破産後にキャリア変更(他の携帯電話会社への乗り換え)ができない可能性がある

自己破産後の携帯電話機種変更は可能だが、機種代の分割払いができなくなるので注意が必要



携帯電話の契約者を確認しよう!

自己破産後、携帯電話が使い続けられるか・契約できるかが心配な方は、まず携帯電話の契約者を確認しましょう。

携帯電話の契約者が家族など第三者になっている場合は、自己破産しても携帯電話に何の影響もありません

自己破産する場合は、あくまで破産者(自己破産をする本人)名義の借金や財産が問題となるからです。

別の言い方をすると、「破産者名義で携帯電話を複数契約し、それを家族が使用している場合、破産すると家族の携帯電話にも影響が出る可能性がある」ということになります。

自己破産で携帯電話に影響が出る2つのケース

自己破産をしたら携帯電話が必ず没収されたり、利用停止になったりするわけではありません。

それでは、携帯電話に影響が出るのはどのようなケースなのでしょうか?

利用料金を滞納している(未払いがある)

利用料金を滞納していると、自己破産することにより携帯電話が利用停止となる場合があります。

自己破産では、借入がある相手を全て『債権者』として申告する必要があります。滞納している・もしくは過去に未払いがあった携帯利用料金がある場合は、携帯電話会社が債権者として扱われるのです。

そうすると、未払い分の利用料金は免除されますが、携帯電話が強制解約され、利用停止となる場合があります

ただ、携帯電話会社によっては、自己破産の債権者になっても利用停止をしない場合もあります。

機種代を分割払いしている

機種代を分割払いしていると、自己破産することによりその端末が没収されたり、強制解約される場合があります。

携帯利用料金と分割の機種(端末)代を一緒に支払いしている方は多いでしょう。機種代の分割払いはローンと同様ですので、債権者として申告する必要があります。

この場合、自己破産をすると機種代が免除される代わりに端末が没収されるのが原則ですが、携帯電話会社によっては端末の利用を継続させてくれるケースもあります。

上記のような場合は自己破産すると携帯電話に影響が出ますが、逆に言うと利用代金を滞納しておらず、機種代の分割払いもしていない場合は、自己破産してもその携帯電話の利用を続けることができるということになります。

自己破産しても携帯電話を利用し続ける方法

面談
「利用料金の滞納や機種代の分割が残っているが、現在利用中の携帯電話を自己破産後も引き続き利用したい」

このような場合、同居していない親戚やパートナー、友人などにそのお金を一括返済してもらう方法があります。

自己破産する際に、破産者本人が一部の債権者に対してだけ返済をしてしまうと偏ぱ弁済(すべての債権者を平等に扱わない、偏った弁済)とみなされ、破産手続きにおいて問題となってしまいます。

しかし、同居の家族などでない、生計を共にしない第三者による弁済は問題とされないことが多いのです。

第三者による一括返済が最善なのかは各裁判所の運用などによっても異なりますので、お悩みの場合はまず弁護士に相談してみましょう。

自己破産後携帯電話を利用し続ける際の注意点

自己破産後も現在の携帯電話を利用し続ける場合は、以下の点に注意しましょう。

携帯電話の利用料金がクレジットカード引き落としの場合、支払い方法を変更する

自己破産後は基本的に、クレジットカードやローンなどの利用が一定期間できなくなります。この状態をいわゆるブラックリスト状態といいます。

ブラックリスト状態について詳しい記事はこちら:「ブラックリストとは?【借金滞納や債務整理と信用情報】

携帯利用料金を毎月クレジットカードからの引き落としにしている場合は、支払い方法を現金振り込みか、債権者になっていない銀行からの引き落としに変更する必要があります。

変更しないままにしていると、クレジットカードから毎月の利用料金が引き落とされず滞納になってしまいます。引き落としができなかった段階で、携帯電話会社から振り込み用紙が郵送されてくることがほとんどですが、各種手続きに追われ見落としてしまうこともあります。

携帯電話の利用料金を滞納し利用停止にならないためにも、クレジットカードからの引き落としにしている場合は早めに支払い方法の変更を行いましょう。

自己破産手続き中はキャリア決済をなるべく控える

キャリア決済は、購入した商品やサービスの代金をまとめて月1回、携帯料金とともに支払う方法で、ソフトバンクまとめて支払い・d払い、auかんたん決済などが挙げられます。

上限が10万円までに設定されていることが多く、少額なため、利用のための審査が基本的にはありません。このため、自己破産後ブラックリスト状態になっても利用できます。

しかし、自己破産手続き中はこのキャリア決済の利用はなるべく控えるのが望ましいです。

先述したとおり一部の債権者に優先して返済を行う偏頗弁済は問題視されます。

自己破産手続き中に利用するキャリア決済の額が大きいと、携帯電話会社への偏頗弁済と捉えられ、自己破産が認められなくなったり、キャリア決済分が債務整理の対象となり、携帯電話が強制解約になったりする恐れがあります。

自己破産手続き中はなるべくキャリア決済を利用しないようにし、もし利用しなければならない事情がある場合は、弁護士に相談しましょう。

自己破産後の携帯電話キャリア変更や機種変更はできる?

驚き

ここからは、自己破産後にキャリア変更(携帯電話会社の乗り換え)や機種変更を行うことは可能なのか、またその際の注意点を解説していきます。

携帯電話会社を債権者にした場合、キャリア変更ができないことがある

自己破産する際に携帯電話の利用料金に未払いがあったり、機種代を分割払いしている状態だと、携帯電話会社が債権者となり、携帯電話の利用継続が難しい場合があるとご説明しました。

この場合、携帯電話会社を債権者の一部として自己破産手続きをしたという情報(事故情報)が各携帯電話会社間で共有されるため、自己破産後はキャリア変更(他の携帯電話会社への乗り換え)ができない可能性があります。

これに対して、携帯電話会社を債権者にしなかった場合は、事故情報の共有もないため、問題なくその後のキャリア変更ができます。

機種変更は可能だが、機種代の分割払いができない

自己破産後、携帯電話の機種変更は問題なくできます。

しかし、ブラックリスト状態になることで、機種代をその後の利用料金とともに分割で支払っていくことは難しくなります

自己破産後に機種変更をする場合は、お金をためて端末を一括購入するか、もしくは安い端末を選ぶことになるでしょう。

まとめ

自己破産で携帯電話が強制解約される可能性があるのは、以下の場合です。

  • 利用料金に未払いがある
  • 機種代を分割払いしている

携帯電話会社を債権者の一部として自己破産手続きをした場合、事故情報が携帯電話会社間で共有されるため、キャリア変更(他の携帯電話会社への乗り換え)ができない可能性があります。

携帯電話会社を債権者としなかった場合は、キャリア変更には何の影響もありません。

自己破産後の携帯電話機種変更は可能ですが、機種代の分割払いができませんので注意が必要です。

自己破産をしても携帯電話の利用が禁止されるわけではありません。破産後も今まで通り携帯電話を利用している方はたくさんおられます。

自己破産について考えているが、携帯電話がどうなるのか気になって前に進めないという方は、まずは弁護士に相談してみましょう。

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