【債務整理の費用相場は?】お金がなくても債務整理できる理由

最終更新日:2021/08/23

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 淺海 菜保子

弁護士法人サンク総合法律事務所 淺海 菜保子

手持ち金なし 債務整理

借金問題を解決したい場合、債務整理を検討する方は多いでしょう。

ただ、借金問題を債務整理で解決できるとしても、費用がかかりすぎては意味がないですよね。また、債務整理をしたくても手元にお金がなくお悩みの方もいるのではないでしょうか。

実は、弁護士事務所に債務整理を依頼する場合、まとまったお金を手元に準備しておく必要はなく、余裕を持って支払うことも可能なのです。

今回は、債務整理の手続き別に、任意整理、個人再生、自己破産それぞれにかかる費用の相場と、依頼時にお金がなくても債務整理ができる仕組みを解説します。

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この記事の要約
①債務整理を弁護士に依頼する場合、手続きの種類によってかかる費用は様々
ー手続き別の費用の目安
・任意整理は4〜10万円
・自己破産は40万円〜70万円程度に加え、もし管財人が選任されると+20万円〜
・個人再生は50~90万円程度に加え、もし再生委員が選任されると+15万円〜

②まとまったお金がなくても債務整理はできる
ー費用の分割払いを弁護士に相談できる
ー法テラスを利用する(※但し、条件あり)

債務整理を弁護士に依頼した時点で督促がストップ。また手続き中の3〜6ヶ月の間に費用の積み立てもできる場合がある

④必ずしも費用面だけで手続きを選ぶのではなく、自分に一番あった債務整理の手続きを選ぶのが辛い借金生活から抜け出すコツ



債務整理費用の相場

債務整理を弁護士事務所に依頼した場合にかかる費用は、手続き内容によって様々。4〜10万円でできる手続きもあれば、50~90万円ほどかかる手続きもあります。

債務整理の中でもっとも利用する人が多い「任意整理」の手続きが、最も費用総額が少なくなる場合が多いです。

債権者(借入先)の数が多いほど金額は増加してしまう傾向にありますが、債権者(借入先)が1社だと4〜10万円程度が相場です。

任意整理の費用が自己破産や個人再生よりも安いのは、裁判所を通じることなく手続きができるためです。

債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)について詳しい説明はこちら:「債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産の費用とメリット・リスクを比較!

手続きごとの費用を詳しく解説

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる全体の費用相場は大体4~10万円くらいです。依頼する弁護士や事務所によって費用体系は異なりますが、おおよそ、その内訳は以下のようになっていると考えられます。

最近では着手金・報酬金及び事務手数料を一括していくら、と設定している事務所が増えています。

任意整理 費用

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる全体の費用相場は大体40〜70万円、管財人が選任される場合は+20万円程度かそれ以上必要になります。

自己破産には、財産の換価処分手続きなどが必要な『管財事件』と、管財事件と比較して簡易な手続きである『同時廃止事件』の2種類があります。管財事件になった場合、基本的に管財人が選任されます。

管財事件になる場合と同時廃止になる場合について詳しい記事はこちら:「管財事件になる場合と同時廃止になる場合ー自己破産したら車や持ち家はどうなる?残せる財産と残せない財産の基準

自己破産 費用

裁判所に支払う費用(実費)の内訳は以下の通りです。

郵便代:3,000円〜
収入印紙代:1,500円×借入先件数
予納金(管財人への報酬含む):100,000〜500,000円程度

自己破産の費用を最も大きく左右するのが、予納金です。

予納金とは自己破産の申し立て人が手続きするにあたって裁判所に支払うお金のことで、自己破産の種類によって大きく異なるのが特徴です。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる全体の費用相場は、幅がありますが大体50~90万円、再生委員が選任されると+15万円程度かそれ以上です。住宅ローンの支払いを継続し住宅を維持しながらも、借金を減額してもらう『住宅ローン特則(住宅資金特別条項)』を利用すると比較的高額になります。

住宅ローン特則について詳しい記事はこちら:「個人再生で住宅ローン支払い中の家を残せる?住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

つまり、個人再生で借金を減額しながらも残したい財産がある場合などは、費用が高額になる傾向があります。

お金がなくても債務整理する方法

債務整理を弁護士に依頼した場合、依頼者側は手間もかからず非常に楽ですし、確実に解決できる可能性も高まります。

ただ、月々の返済も苦しい状況の中で、「債務整理の費用が払えるのか?」と心配になる方も多いでしょう。しかし、今現在まとまったお金がなくても債務整理することは可能です。

債務整理費用を分割払いにする

多くの弁護士事務所では、費用の分割払いが可能です。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者に対して「受任通知」が発送されます。

受任通知を受け取った債権者は、取り立てを停止することになっているため、この時点で債権者からの督促を止めることが可能です。

つまり、債務整理の手続きを依頼してから、手続きが終了するまでは債権者への返済も一時的にストップされます

法テラスを利用する

全く収入がなく自己破産を検討している場合は法テラスを利用することも可能です。ただし、弁護士を選べない、時間がかかる、一定以下の収入でなければ利用できないなどの制限もあるのでご注意ください。

このように、手元にお金がない場合でも債務整理する方法はあります。

法テラスなどを通さずに弁護士に依頼する場合でも、弁護士側は依頼者が債務整理手続きの費用を払った上で、それでも依頼者にメリットがあると判断した場合にしか、債務整理の対応を受けることはありません。

もし費用面で不安がある場合は弁護士に無料相談してみることをおすすめします。

債務整理費用を分割払いする場合の支払いスケジュール

弁護士に債務整理を依頼した場合、サンク総合法律事務所では着手金を含めた全ての費用の分割払いが可能です(債権者や滞納状況などにより、対応を急がなければならない場合などは除きます)。

任意整理は債権者と交渉して、利息などをカットもしくは大幅減額してもらい、元金のみもしくはそれに近い金額を3〜5年程度で分割払いする手続きです。

それでは、もし弁護士に任意整理を依頼した場合、どのようなスケジュールで費用を分割払いすることになるのか、ご説明していきます。

まず、依頼するとこれまでの返済がすべてストップになり、督促も来なくなります。

そして、依頼から債権者に交渉後の金額を支払い始めるまでの3〜6ヶ月ほどの間で、弁護士費用を分割して支払っていくことができます。
※事務所や状況によっては分割払いができないこともございますので、ご注意ください。

ほとんどの場合次のお給料(依頼から1ヶ月以内)が入ってから積み立てスタート、などというように配慮してもらえますし、依頼時に大きな額を入金する必要はありません

しかし滞納して裁判になっているなど早急な対応が必要な場合は別です。

任意整理 支払いスケジュール

自己破産・個人再生の場合も、半年〜10ヶ月ほどの期間で同じように弁護士費用を積み立て、その間に財産調査などが行われます。

ボーナス払いや、どちらにせよ引き上げになってしまう財産を換価して弁護士費用にあてる、といった方法も取れます。積み立ての計画は弁護士とよく話し合って決めましょう。

債務整理の費用を安く抑える方法はあるの?

債務整理の費用を安くする方法を知りたい方も多いでしょう。

実は、弁護士費用の報酬金は日本弁護士連合会で上限が決まっています。

ですので、事務所によって弁護士報酬が大幅に安い・高いということは基本的にありません

こちらを参考にし、もし相談した弁護士事務所の提示する費用が高すぎると感じる場合は依頼しないようにしましょう。
(参考:債務整理の弁護士報酬のルールについてー日本弁護士連合会

司法書士は弁護士より安いのか?

弁護士より司法書士の方が費用が安いと考えている方もおられるかもしれません。

たしかに司法書士の方が多少安いケースもありますが、ほとんど変わらないことも多々あります。

自己破産にかかる費用については、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかというよりも「事務所による違い」の方が大きいと言えます

また、管財事件では司法書士に依頼すると「予納金」が増額される可能性があるため、弁護士に依頼するより司法書士に依頼する方がむしろ費用が高額になってしまうことがあります。

個別の事務所ごとに「実費と専門家の報酬を合計してどのくらいかかるのか」きちんと説明を受け、弁護士と司法書士の違いも理解してから、依頼先を選定しましょう。

こちらの記事を読めば、弁護士と司法書士のできることの違いや、自己破産費用の詳細についてより詳しく理解していただけます。
自己破産の手続き費用はどのくらい?お金に困っている場合は?

選ぶべき債務整理と費用の関係

ここまで、債務整理の費用、それぞれについて詳しく解説をしてきましたが、このうち、手続き費用が安いからといって安易に任意整理を選択するのは危険です。

なぜなら、これらの債務整理の手続きの種類によって、それぞれ得られるメリットも違いますし、何よりも実際に本人が置かれている個別具体的な状況によって、最善と言える手続きが変わってくる場合があるからです。

ここで、同じ200万円の借金があるAさんとBさん、2つの具体的なケースで考えてみましょう。

ー前提ー
この200万円の借金の年利は15%で、月の返済額は約3万6千円。完済まで8年かかる。支払う利息の総額は約145万円と仮定する。



【Aさん】
借金が200万円で毎月返済はできているが、借金そのものは全く減っている気がしないとお悩み

この場合は、まず任意整理で利息をカットもしくは大幅減額する方法を考えましょう。

任意整理の費用は4~9万円程度が相場なので、それで約145万円の利息がカットもしくは大幅減額されるのであれば、任意整理は賢い選択と言えるでしょう。

任意整理 例

【Bさん】
収入に対して200万円の返済が大きすぎる、もしくは今後収入がゼロになり、返済の目途がたたないとお悩み

この場合、自己破産を選択するのが最善の可能性があります。

もしBさんに特に資産がない、免責不許可事由がないという場合は、最低限の費用で自己破産ができる可能性があります。

分割で費用を払って自己破産をし、200万円の借金から解放され、再スタートするのも選択肢の一つです。つまり40万円程度の手続き費用を支払う代わりに、200万円の借金を0にするのです。

自己破産 例

まずは弁護士に相談して、個人の状況に合わせてもっとも最適な手続きを模索しましょう。

まとめ

債務整理は、借金の悩みから解放されるための手段です。

手続きに費用がかかりすぎて支払いができなくなり、借金問題が解決できないのではなんの意味もありません。

債務整理が本当にあなたにとって最善であれば、なるべく楽に費用積み立てやその後の支払いができるよう、弁護士も協力してくれます。

弁護士事務所によって費用には多少差がありますが、費用が安い!という観点だけで事務所を選んでしまうと、うまくいかないこともあります(たとえば、事務所とのコミュニケーションがうまくいかず手続きがスムーズに進まない、弁護士が親身になってくれないなど)。

一般的に、弁護士事務所に相談して経済的にメリットが少ない(費用の方が多くかかってしまうなど)手続きを勧められることはまずありません

弁護士はあなたの生活再建の味方ですので、安心して相談してみてくださいね。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

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