個人再生の費用相場は?無理なく支払う方法を解説

最終更新日:2021/12/21

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 今枝 利光

弁護士法人サンク総合法律事務所 今枝 利光

コツコツ

個人再生をするとどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
借金を大きく減額できるとしても、個人再生に高額な費用がかかるなら躊躇してしまうでしょう。

ただ実際に多くの債務者の方がきちんと費用を支払って、個人再生を成功させています。そういった方が特殊なのではありません。まとまったお金がなくても費用を支払う方法が存在するので、過度に不安を感じる必要はありません。

今回は個人再生の費用相場や支払いが苦しいときの対処方法を解説しますので、借金返済にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

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この記事の要約
  • 個人再生の費用は50~90万円程度に加え、再生委員が選任されると+15万円〜かかる場合が多い
  • 個人再生の費用は、債権者への返済をストップしている間に分割払いできる
  • 個人再生の費用を安く抑えるには、自分で手続きをする・法テラスを利用するなどの方法があるが、負担が大きくデメリットが伴う
  • 費用を払っても、弁護士に個人再生を依頼して手続きを行うことが安心でメリットが多いと言える



個人再生の費用相場は

個人再生を行うと、裁判所に払う費用や専門家の報酬(弁護士費用)がかかります。

トータルでは50~90万円程度(再生委員が選任されると+15万円〜)かかるケースが多いでしょう。

以下で裁判所に払う費用と弁護士費用の内訳や金額を確認します。

裁判所に払う費用(実費)の内訳

裁判所に払う費用は、個人再生そのものにかかる経費です。弁護士に依頼せずに自分で手続きを行う場合でも必ず支払わねばなりません。

内訳は以下の通りです。

  • 申立手数料(印紙代)…1万円
  • 郵便切手代…2000~3000円程度(債権者数によって異なる)
  • 官報公告費用…13000円程度(裁判所によって異なる)
  • 個人再生委員の報酬…ケースによって異なるが、15万円〜

申立手数料は「収入印紙」で払います。申立書に添付しなければなりません。

郵便切手は債権者へ連絡するために必要です。郵便切手を買ってきて納付しましょう。

官報公告費用は現金で支払います。

個人再生委員の報酬について
個人再生委員とは、スムーズに個人再生を進めるために手続全般に関与する監督者です。

すべてのケースで選任されるとは限らず、複雑な事件などで選任されるケースが多数となっています。ただし東京地方裁判所管内の場合、原則的に「全件」で個人再生委員が選任されます。

個人再生委員が選任されると、報酬を支払わねばなりません。

東京地方裁判所の場合、弁護士が代理すると「15万円」、それ以外のケース(本人申立や司法書士代理)では「25万円」が標準とされています。

弁護士に依頼した方が個人再生委員の報酬が低くなるので、東京で個人再生をする場合は弁護士に依頼した方がメリットがあると言えます。

・支払い方法
個人再生委員の報酬支払い方法は、指定された口座への振り込み送金となります。申立裁判所が東京地裁の場合は、手続後の予定返済額を基準とした金額を、毎月分割で払っていきます。たとえば個人再生後の支払金額28000円の場合、毎月28000円を個人再生委員の指定した口座へ振り込まなければなりません。

きちんと支払わないと個人再生手続き開始決定を出してもらえなかったり手続きを途中で打ち切られたりするおそれがあるので、必ず指定された期限内に支払いましょう。

弁護士費用の内訳

個人再生にかかる弁護士費用の内訳や相場を示します。

  • 相談料…無料〜30分5000円程度
  • 着手金…40~70万円程度
  • 報酬金…10万円程度

相談料は、弁護士に相談する際にかかる費用です。相場は30分5000円程度ですが、無料相談できる事務所も多数あります。

着手金は個人再生手続きを開始する際に支払う費用です。住宅ローンの支払いは残して家を守るという「住宅ローン特則」を利用しない場合で30~40万円程度、住宅ローン特則を利用する場合で50~70万円程度が相場となるでしょう。

住宅ローン特則について詳しい記事はこちら:「個人再生で住宅ローン支払い中の家を残せる?住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

報酬金は個人再生によって借金が減額されたときに発生する費用です。相場は10万円程度となっています。

ただ着手金を比較的高額にして報酬金を0円とする事務所もあり、報酬金は必ずかかるとは限りません。

個人再生のトータル費用

ここまでお伝えしてきた弁護士費用に加えて日当や、裁判所に支払う実費が発生する場合もあります。

個人再生の費用はトータルで、計50~90万円に加え再生委員が選任されると+15万円〜かかる場合が多いと考えましょう。

個人再生の費用は分割払いできる

個人再生の費用は安いとはいえず、一括払いできない方も多いでしょう。その場合「分割払い」させてもらえる事務所が多いので相談してみてください。

個人再生を弁護士に依頼すると、その時点から債権者への支払いをストップできます

するとこれまで借金返済に充てていた分が浮いてくるので、弁護士費用などの支払いに回せます。

このようにして無理なく分割払いを行い、支払いが完了した時点で申立をしてもらって個人再生を進められる仕組みです。手元にまとまったお金がなくてもあきらめる必要はありません。

個人再生の履行テストとは

個人再生を裁判所に申し立てると「履行テスト」が始まります。

履行テストとは、手続き後に予定される返済額を毎月積み立てていく返済の予行練習です。東京地裁に申し立てた場合は、履行テストの支払金が個人再生委員の報酬に充てられます。

せっかく再生計画案を認可しても、本人が再生後の支払いをすることができなければ意味がありません。

そこで履行テストを行い、支払える見込みがある方に借金の減額を認めようとしているのです。

履行テストで支払う月額は、「手続き後に返済が予定される金額」となります。

個人再生委員が選任される場合、初回の支払い時期は個人再生委員から指定されるので、遅れないように支払いましょう。入金方法は個人再生委員指定の口座への送金です。

個人再生委員が選任されない場合には、申立代理人弁護士が指定する専用の通帳などに入金して積み立てます。

個人再生の流れについて詳しい記事はこちら:「個人再生の流れと期間をわかりやすく解説!【債務整理】

個人再生の費用が高いと感じたら

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個人再生の費用が高すぎると感じる場合、以下のような対処方法があります。

自分で手続きする

自分で手続きを行えば、弁護士費用が不要なので費用を大きく抑えられます。

ただし負担がかかりすぎますし、適切な対応ができずに失敗するリスクも大きく高まってしまうでしょう。せっかく申立てしても失敗すると意味がないので、おすすめの方法ではありません。

法テラスを利用する(民事法律扶助制度)

法テラスの「民事法律扶助」を利用すれば、相場より安い金額で毎月少額ずつの分割払いができます。弁護士費用と実費込で30万円以下に抑えられることも多いですし、支払いは毎月5000円ずつから可能です。

ただし収入や資産の要件があり、誰でも利用できるわけではありません。審査が必要なため、弁護士に着手してもらうまでに2週間以上かかるケースも多々あります。その間は債権者からの督促が止まらず、デメリットも大きいといえます。

費用を払っても弁護士に依頼すると得になるケースが多い

弁護士費用など、個人再生にかかる費用を聞いて、「個人再生に50~90万円もかかるならやめておこうかな」と考えてしまう方もおられるでしょう。

しかし弁護士に依頼して個人再生をすると、支払う費用以上に経済的・精神的なメリットを得られるケースが多数です。借金総額を5分の1~10分の1程度にまで減らせたり、毎月の返済額も大きく軽減できる確率が高くなるからです。

たとえば500万円の借金が100万円になれば、400万円分の経済的メリットがあります。個人再生委員がついて、計100万円程度の費用を支払ったとしても、300万円の得になるので、大きな利益を得られることが明らかです。個人再生後の支払いでは利息もかからなくなるので、実際には300万円を上回るメリットが発生するといえます。

先述したように、個人で全て対応して個人再生を成功させることは困難と言えます。専門家である弁護士のサポートを受けることで、再生計画案の認可がおり、その後の返済も確実にしていける可能性が高まるのです。

また、差し押さえ状態でも個人再生をすれば解除してもらえるケースが多いです。借金自体を大きく減額しながらも、住宅ローン支払いを維持して持ち家を守る仕組みがあるのは、債務整理の中でも個人再生だけです。

このように、弁護士費用を支払っても多くのメリットが得られる個人再生ですが、個人の状況によって個人再生ができそうか、最適な手続きなのかは異なります。

まずは弁護士に相談し、個人再生でどのくらい返済額を減らせるかシミュレーションしてみましょう。

任意整理や自己破産を検討する

個人再生をしてもあまり借金を減らせられないなどメリットが多くないようであれば、任意整理や自己破産を検討してみるのも1つの方法です。

任意整理は、債権者(借金の貸主)と交渉して将来利息をカットもしくは大幅減額してもらったり、返済計画を長期にしてもらったりすることで、返済の負担を軽くする手続きです。裁判所を通じて行う手続きではないため、手続きが比較的簡単で、弁護士費用も抑えられることが多いです。

自己破産は、裁判所に申立をして借金を「完全に0(税金や健康保険料などは残ります)」にしてもらえる手続きです。ただし生活に最低限必要な限度を超える財産は、基本的にすべて失われます。

任意整理、自己破産にかかる費用について詳しい記事がこちらにありますので、よければご参照ください。
【債務整理の費用相場は?】お金がなくても債務整理できる理由

お悩みを解決するには何の手続きが最善なのか、まずは弁護士に相談してみましょう。

まとめ

個人再生の費用は50~90万円程度に加え再生委員が選任されると+15万円〜かかる場合が多いです。

個人再生の費用は、債権者への返済をストップしている間に分割払いできることが多いです。

個人再生の費用を安く抑えるには、自分で手続きをする・法テラスを利用するなどの方法がありますが、負担が大きくデメリットが伴います。

費用を払っても、弁護士に個人再生を依頼して手続きを行うことが安心でメリットが多いと言えます。

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