個人再生を行う際の必要書類とは?手続きを弁護士に依頼した方がいい理由

最終更新日:2022/01/20

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 堀川 民人

弁護士法人サンク総合法律事務所 堀川 民人

コツコツ

個人再生を行うにあたり、どの程度の必要書類を準備する必要があるのでしょうか。すぐに揃えられる書類ばかりなのか、集めるのに時間がかかり、手続きがスムーズに進められないものがあるのか、事前に理解しておきたいところです。

本記事では、個人再生を行う際の必要書類について、手続きの流れごとに解説しています。

あなたの借金はいくら減らせる?

減額診断スタート

この記事の要約
▼個人再生には申立書や債権者リストといった申立て時に必要な書類のみならず、再生計画案のように申立て後にも必要な書類がある

▼これらの書類は自力で作成することも可能だが、以下のようなリスクがある
・書類のひな形は裁判所によって異なる場合があるため、それぞれ確認しつつ作成する手間がある
・書類作成時にミスをすると、個人再生手続きが不認可になるおそれもある
・必要書類の収集などに時間がかかる

▼弁護士などの専門家に手続きを依頼すると、弁護士費用は発生するが、書類の作成や裁判所との間の手続きなどを代行してもらえるメリットがある



個人再生に必要な書類の種類は?

個人再生では、以下のような書類が必要となります。

必要書類 必要となるタイミング
申立書
申立時
陳述書
本人確認書類(通常は、住民票。民事再生規則14条1項1号)
債権者リスト(債権者一覧表)
財産リスト(財産目録)
家計表(家計収支表)
収支を証明できる添付書類
債務(借金)を証明できる添付書類
不動産・住宅ローンに関連する一定の住宅ローンに関する書類
清算価値算出シート
財産状況等報告書
申立完了後
債権認否リスト
再生計画案
異議書

上記のように、個人再生の手続きが進んでいく中で、さまざまな書類の準備・提出が必要です。

個人再生手続の内容や、債権者・債務者の状況などによって、添付する書類の種類や数は異なります。

はじめに「申立て時に必要な書類」を揃え、次に「申立完了後に必要な書類」を準備していく流れです。

個人再生の流れは以下の通りとなっています。弁護士に個人再生の申立てを依頼した場合を例にしています。

それぞれのタイミングにおける必要書類について、以下で更に詳しく見ていきましょう。

個人再生申立て時の必要書類は?

申告書類

個人再生では、個人再生申立て時のタイミングで提出する必要のある書類がほとんどです。

ここでは、「事案の内容を説明する書類」と「事案の説明が確からしいことを明らかにする書類」とに分けてご説明します。

事案の内容を説明する書類

個人再生の申立ては、原則として、現住所を管轄している地方裁判所へ行うこととなります。

個人再生の申立ての際に必要な「申立書」や「陳述書」「債権者一覧表」などは、管轄する裁判所によってひな形が異なります(特にひな型を設けていない裁判所もあります)。

そのため、まずは、管轄する裁判所で書類のひな型を確認することになります。

ひな型を確認した方がよい主な書類は以下です。

・申立書:個人再生の申立てをする旨を記載する書類です。申立者の氏名や住所、生年月日なども記載します。

・陳述書:個人再生の申立てをするに至った経緯などについて、裁判所へ詳しく説明するために記載する書類です。職業や家族構成、過去の破産等の経歴などについても記載します。ひな型ごとに特徴があります。

・債権者一覧表:債権者(借金をしている金融機関など)の一覧表です。債権者の氏名や借り入れている総額、借金の種類や残額、保証人といった情報を、債権者ごとに記載します。

・家計収支一覧表:給与や自営による収入と、家賃や水光熱費、食費といった支出に関する一覧表です。

・財産目録:預貯金や不動産、自動車や各種有価証券など、現在保有している財産のリストです。

このほか、債権者への郵送物へ貼付するラベルの作成・提出が必要なケースもあります。

また、上記の提出書類について、特にひな型を設けていない裁判所に申し立てる場合には、東京地裁などで使用可能なインターネットからダウンロードできるフォーマットが使用できる場合もあります。詳しくは管轄の裁判所へ問い合わせてみるとよいでしょう。

事案の説明が確からしいことを明らかにする書類

上記の提出書類へ記載した内容が確かであるらしいことを裁判所に分かってもらうために、添付資料も提出することになります。

主な添付資料には以下のようなものがあります。

・本人確認書類:住民票や戸籍謄本など、その住所地などを明らかにする書類です。管轄の役所などで、申立日から3〜6ヵ月以内に発行されたものを手に入れる必要があります。

・収支を証明する書類:家計表や陳述書へ記載した内容を証明する書類として、収入と支出の証明資料が必要です。

収支を証明する資料としては、給与所得者の場合は給与明細や源泉徴収票、所得税の課税証明、通帳コピー、水光熱費の領収書などのほか、自営業の場合は確定申告の控えなどが該当します。

給与以外の収入がある場合には、それぞれ以下のような証明資料の添付が必要です。

 ・年金受給者の場合:年金通知書
 ・児童手当などの各種手当受給者の場合:支給決定通知書
 ・退職して退職金を得た場合:退職金支給証明書

また、自営業者の場合は
 ・申立て日から3年以内に作成した貸借対照表と損益計算書
 ・申立て日1年前から申立て後半年までの資金繰りに関する書面
 ・就業規則や締結している労働協約がある場合はその書面

などが、法律上不要とされている場合であったとしても、実際上提出することになることもありえます。

・財産に関する証明資料:以下のような財産を保有している場合には、それぞれ証明資料の提出が必要です。

・保険へ加入している場合:保険証券や解約返戻金証明書
・自動車を所有している場合:車検証、登録事項証明書、査定書
・不動産を所有している場合:固定資産評価証明書(発行後3ヵ月以内のもの)、登記事項証明書
・賃貸住宅に住んでいる場合:賃貸借契約書、社宅証明書など
・その他財産を保有している場合:時価評価額査定書


・借金を証明する書類:債権者一覧へ記載する債権者や借金額などを証明する添付資料です。債権調査票・届出書や借用書や明細書などを添付して提出します。

住宅ローンが残っていて住宅を残したい場合や、差し押さえを受けている場合なども、それぞれ通知書や決定書、契約書などの添付資料が必要です。

なお、裁判所へ提出する書類や添付資料などについては、民事再生規則によって定められています。

民事再生全般に関する規則として12条・14条などが、小規模個人再生については112条・114条などが、給与所得者等の個人再生については136条・137条などがそれぞれ参考になります。

個人再生申立完了後の提出書類とは?

個人再生

上記の書類や添付資料を裁判所へ提出し、個人再生の申立てが完了した後で提出が必要となる書類もあります。

申立完了後「個人再生手続開始時に必要となる書類」と「債権額確定時に提出することがある書類」「個人再生の認可・不認可の判断に必要な書類」について、以下でそれぞれ見ていきましょう。

個人再生手続開始後に必要な書類

個人再生の申立完了後は、2〜4週間程度で個人再生手続きが開始されます。個人再生手続開始後には「財産状況等報告書」の提出が必要です。

財産状況等報告書の記載事項は、民事再生法125条1項に書いてありますが、裁判所がひな型を設けていることもありますので、裁判所への問合せなどの方法で調べてみましょう。

債権額の確定時に提出することがある書類

個人再生の申立て後、債権額の確定に関して提出を求められる書類があります。

たとえば、「債権認否一覧表」や「異議書」です。

「債権認否一覧表」では、債権者(借入先)が届出した債権(借金)額を認めるか、認めないかについて一覧で記載します。

「異議書」では、異議のある借入先と異議の内容などについて記載します。

個人再生認可・不認可の判断に必要な書類

個人再生の申立て後、3~4ヵ月程度で必要となる書類に「再生計画案」があります。

個人再生の認可・不認可を判断する際の必要書類となり、債権(借金)をどのように変更し、返済していくのかなど、法律に則った内容での作成・提出が必要です。

個人再生を自分で行う際に覚えておきたいリスク

家計 やりくり

個人再生は自力で行うこともできますが、以下のようなリスクが伴います。

自分で行うと時間がかかってしまう

上記で解説したように、個人再生には多くの書類が必要となります。特に申立ての際に必要となる書類が多く、すべてが揃わなければ手続きの開始時期も遅れてしまうでしょう。

申立て後も、スケジュールに合わせて適宜書類を作成して提出する必要があります。すべて管轄の裁判所や法律に従って準備する必要があるため、自力で行うとかなり時間がかかってしまう可能性が高いのです。

個人再生に失敗してしまう可能性がある

個人再生は管轄する裁判所によって仕様やフォームが異なります。収支や財産の状況によって準備するべき資料もさまざまです。

民事再生規則でさだめられた通りに必要書類を提出できなかった場合、再生手続きに時間がかかるだけでなく、個人再生が不認可となってしまう可能性もあるのです。

なお、記入漏れや書類の不備といった書類に関する自分自身のミスだけでなく、債権者(借入先)の同意が得られない場合も、個人再生に失敗してしまいます。

個人再生は自分で行うこともできますが、裁判所の提示した期限までに法定通りの書類や資料を揃え、債権者の同意を取ってミスなく進めるのは簡単なことではないと考えておいた方がよいでしょう。

個人再生の書類について悩んだら弁護士などの専門家に相談する!

頼れる弁護士

個人再生の書類について悩んだ場合、弁護士などの専門家に相談すると、以下のようなメリットがあります。

書類作成を代行してもらえる

申立て時や申立完了後に必要となる書類について状況を相談したうえで、書類作成や、場合によっては申立ての代行を依頼することができます。

専門家に書類作成を代行してもらうことにより、不備や漏れがなくなり、個人再生をスムーズに、より確実に進められるでしょう。

裁判所での手続きを代行してもらえる

仕事の合間を縫って裁判所とやりとりをするのも、専門知識や個人再生のノウハウを知らない個人にとって負担が大きいものです。

弁護士に依頼すると弁護士費用が発生しますが、そのような負担がかからなくなる・個人再生の成功率がアップすると考えると、弁護士に依頼するのが賢明な場合が多いでしょう。

弁護士に依頼した段階で借金返済がストップして、その間に弁護士費用を少しずつ分割で支払っていけることがほとんどです。

費用面での不安も含めて、無料相談などを利用してアドバイスを受けてみるとよいでしょう。

まとめ

個人再生には申立書や債権者リストといった申立て時に必要な書類のみならず、再生計画案のように申立て後にも必要な書類があります。

これらの書類は自力で作成することも可能ですが、書類のひな形は裁判所によって異なる場合もあり注意が必要です。その他、不備があると再生手続きが不認可になるおそれがある・不慣れなために時間がかかるといったリスクも存在します。

弁護士などの専門家に手続きを依頼すると、弁護士費用は発生しますが、書類の作成や裁判所での手続きなどを代行してもらえるメリットがあります。

個人再生の手続きや費用の面で不安がある方は、まず弁護士への無料相談を活用すると良いでしょう。

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

<解決事例>マイホームを手放さずに借金解決!C子さん(38歳 主婦 子供あり)

匿名で診断OK! 質問に答えるだけ!借金がいくら減るかわかります。

減額診断スタート

司法書士法人みつ葉グループでは借金問題の専属チームがフルサポート。


電話無料相談タップで発信

メール無料相談

カテゴリー

お悩みから解決方法を探す

借金返済・債務整理の豆知識