【自己破産で免責がおりなかった場合の対処法】免責不許可となる具体例とともに解説!

最終更新日:2021/09/30

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 町田 麻美

弁護士法人サンク総合法律事務所 町田 麻美

自己破産をしても免責がおりなかった場合、どうしたらいいのでしょうか?

免責されなければ負債が全額残ってしまうので、苦しい借金問題を解決できない可能性が高くなります。

今回は免責がおりなかった場合の対処法を解説します。

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この記事の要約
免責不許可事由がある場合は、自己破産しても免責がおりない可能性が高い

免責がおりなかった場合の主な対処法として以下が挙げられる
・異議申し立て(即時抗告)
・個人再生
・消滅時効の援用



自己破産をしても免責がおりないケースとは?

多額の借金

免責とは、借金などの負債の返済義務を免除することをいいます。

免責がおりなければ借金はなくならないので、破産後も全額返済しなければなりません。

自己破産をしても免責されないのは主に、免責不許可事由がある場合です。以下のような事情があると、免責不許可事由と判断される可能性があります。

  • 浪費やギャンブル、投機的な行為
  • 一部の債権者にのみ返済
  • 財産隠しや毀損
  • クレジットカードの現金化
  • 破産前の一年間に「返済能力や意思がある」と偽って借金した
  • 裁判所に虚偽の報告をした
  • 管財人の業務に協力しなかった
  • 前回の自己破産における免責決定から7年が経過していない

上記のような行動をすると免責してもらえない可能性が高まるので注意してください。

なお免責不許可事由についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
自己破産の免責不許可事由とは?

免責不許可事由があっても免責されることがある

実は免責不許可事由があっても100%免責されないわけではありません。

多くのケースでは裁量免責によって免責を受けられます。

裁量免責とは破産者に免責不許可事由があっても、裁判官の裁量によって免責を認める決定です。

免責不許可事由がさほど重大ではなく、破産者が反省していて、問題行動をやめているなどの事情があれば、裁量免責してもらえる可能性が高いでしょう。

自己破産で免責不許可事由がある場合、管財人や裁判官へしっかり反省の態度を示して「この人は経済的に更生できる可能性が高い」と判断してもらえるよう努力しましょう。

免責がおりない例

実際に免責許可がおりないのはどういった人なのでしょうか?免責がおりないケースの例をみてみましょう。

資産を換金して財産隠ししたAさんのケース
Aさんは事業を行っており、不動産や高級時計、貴金属などのさまざまな資産をもっていました。資金繰りが悪化してどうしても支払いができなくなったので、破産を決意しました。

しかし、破産前に資産をどんどん換金してしまいました。「資産を売却して現金に換えて隠し持っていれば、裁判所に見つからないだろう」と考えたのです。

ところが破産手続きが始まると、管財人にお金の流れを細かく調べられ、換価した後の現金がどこへいったのか尋ねられました。Aさんは正直に答えず隠そうとしたためさらに詳細な調査が行われ、財産隠しが明らかになってしまいました。

管財人から換金したお金の支払いを求められましたがAさんが拒んで問題となり、破産手続きが非常に難航。結局管財人は裁判所へ「免責不許可」の意見を出さざるを得ず、Aさんには免責がおりませんでした。


FXをやめられなかったBさんのケース
BさんはFXにはまってしまい、高額な借金をしてしまいました。気づけば500万円以上になり、とても支払えないので自己破産の申立をしました。

Bさんが「二度とやらない」と強く誓ってFXをやめたこともあり、どうにか免責してもらえました。

ところがBさんはまたFXに手を出してしまったのです。自己破産後、事故情報が消えてまた借入れができるようになると、カードローンなどの借金を今度は800万円にまで増やしてしまいました。

再び自己破産を申し立てましたが、Bさん自身なかなかFXをやめられなかったこともあり、免責不許可にされてしまいました。

免責がおりなかった場合の対処法

もしも自己破産をしても免責不許可となってしまったら、以下のような方法で対応しましょう。

異議申し立て(即時抗告)

免責不許可決定に対しては即時抗告という異議申立てが可能です。本来なら免責されるべき事案において免責不許可決定が出た場合には、高等裁判所で判断が変更されて免責が許可される可能性があります。

ただし即時抗告をしたからといって必ず免責が認められるとは限りません。
地方裁判所で免責不許可となった以上、相当大きな問題があったと考えられます。判断を変更してもらえる可能性は高くはないでしょう。

また即時抗告は、免責不許可決定の官報公告の日から2週間以内に高等裁判所宛に申し立てなければなりません。

即時抗告を成功させるには、弁護士に相談して、しっかり法的な根拠と資料を用意してから手続きを行う必要があります。

個人再生

自己破産をしても免責がおりなかったのであれば、個人再生による解決を目指すのも一つの方法です。

個人再生が成功すれば、借金を5分の1などの額まで大幅に減額してもらえます。自己破産のように「0」にはなりませんが、減額してもらえたら返済を継続できる方も多いでしょう。

また個人再生には自己破産と異なり「免責不許可事由」がありません。浪費やギャンブル、FXなどをして多額の借金をした方でも、債権者の過半数が反対意見を出さなければ借金を減額してもらえます。

ただし個人再生の場合にも、一部の債権者への支払いや財産隠しは禁止されています。

自己破産時に問題行動をして免責がおりなかった方が個人再生で解決を目指す場合は特に、不正やそれと疑われるような行為のないよう真摯に対応しましょう。

消滅時効の援用

自己破産で免責がおりなかった場合でも、その後長期にわたって返済を行わなければ時効援用によって借金返済義務をなくせる可能性があります。

時効援用とは、借金の時効が成立したときに債務者が債権者へ「時効の利益を受けます」と通知する意思表示です。時効を援用したら、その借金の返済義務はなくなります。

自己破産を申し立てて「破産手続開始決定」が出たら、貸金業者や金融機関は「貸し倒れ」などの扱いとして、支払いを要求しなくなることがあります。

免責不許可の決定が出ても、督促が再開しないケースもあるのです。

請求が再開しても、債務者が無視し続けたまま10年が経過すれば消滅時効が成立します。その時点で時効を援用すれば、借金をなくせる可能性があるのです。

ただ消滅時効が成立するには10年間待たねばなりません。しかも、その間に訴訟を起こされたら時効が更新されるので、そこからあらたに10年が経過しないと時効は成立しません。

このように時効の成立を待つのはあまり現実的な解決方法とならない場合が多いです。

まとめ

免責不許可事由がある場合は、自己破産しても免責がおりない可能性が高いです。

免責がおりなかった場合の主な対処法として以下が挙げられます。
・異議申し立て(即時抗告)
・個人再生
・消滅時効の援用

特に有用なのは個人再生ですが、自己破産で免責がおりずに個人再生で借金減額を目指すには、不正と疑われる行為のないよう、弁護士等のサポートを受けながら慎重に対応する必要があります。

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