個人事業主の借金返済は経費になるのか?返済が苦しい場合の対処法は?

最終更新日:2020/07/17

監修

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 淺海 菜保子

弁護士法人サンク総合法律事務所 淺海 菜保子

計算機と書類

個人事業主として仕事をしている場合、税金関係の支払いを節約するための必要経費の計算が重要です。

個人事業者も自動車などのローン購入をすることはありますし、消費者金融や信販会社からの借り入れなども利用します。

このような借金返済分を、確定申告の際必要経費に入れることは出来ないのでしょうか。

今回は、個人事業者の借金返済が経費になるのかどうかについて解説します。

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<この記事の要約>

  • 借金返済は経費にならない!利息支払い部分についてのみ、経費になる
  • 安易な気持ちで借り入れをすると、経営が悪化する可能性大
  • 借金返済が苦しくなったら経営状況の見直しが前提だが、改善しない場合は債務整理を検討してみる

個人事業主の経費とは

個人事業者は、毎年税務署に対して確定申告をして税金額(個人事業所得税)を確定します。所得税は、基本的に売上げ収入から経費を引いた利益金額に対して課税されます。

売上げとは、たとえば不動産屋がアパート経営をしている場合の家賃収入などです。

経費は、たとえば電話代や交通費、消耗品購入費用や事務所の賃貸家賃などです。

同じ売上額でも経費が大きくなると課税される税金額が低くなりますので、個人事業を営んでいる場合、経費が多ければ多いほど税金が節約出来ることになります。

そこで、『借金返済も経費にならないか?』というのが今回の疑問です。

借金返済は経費にならない?

借金返済が経費になると考えている人は意外とたくさんいます。

しかし、実際には借金返済は経費になりません

正確に言うと、借金返済の中でも元本返済部分は経費になりません。

これに対して、利息支払い部分については経費になります

よって、個人事業主が借金返済している場合、確定申告の際にはその年に支払った借金の支払利息分のみを経費として計算することが出来ます

「個人事業者だから経費で落とせばいいや」と安易な気持ちで借入れをすると、多額の返済に悩まされ予想していたような節税効果を得られないという、踏んだり蹴ったりな状態になるおそれがありますので、注意が必要です。

借金返済が出来ないなら債務整理を検討する

個人事業主は、事業の運転資金などのためにどうしても借金をする機会が多いのが実状です。

経営が悪化し返済が苦しくなった場合は、経営状況を見直し改善するのが大前提ですが、それでも解決しない場合は債務整理を検討するのもひとつの方法です。

債務整理にはいくつか種類があり、どのような方法が最善かは弁護士などの専門家に相談しなければ明確にはなりません。
債務整理について詳しい記事はこちら:「債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産の費用とメリット・リスクを比較!」

債務整理のひとつである任意整理は、借金の利息をカットもしくは大幅減額し、長期の分割払いにできるよう債権者と交渉する手続きです。

保証人つきの借金やメインバンクとして利用している銀行などは外して、それ以外の借金を整理することも可能です。

任意整理では状況が改善しないという場合は、個人再生自己破産を検討します。

ただし、任意整理と異なって、個人再生も自己破産も裁判所を通じて借金を減額したり無くしたりする手続きのため、基本的には全ての債権者を対象にしなければなりません。

さらに、一定以上の資産価値のあるものであれば、基本的には、事業に必要な設備や在庫品なども含め引き上げになりますし、手続き後ブラックリスト状態になるため事業融資も受けられなくなります(任意整理をした場合もブラックリスト状態になります)。
ブラックリストについて詳しい記事はこちら:「ブラックリストとは?【借金滞納や債務整理と信用情報】」

これらのことから事業を継続することが困難な場合も多いですが、場合によっては継続できる可能性もあります。

借金返済にお悩みの場合は、生活や経営が立ち行かなくなる前に弁護士に相談しましょう。

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まとめ

借金返済している場合でも、個人事業主などの確定申告の際に、返済金全額を経費に算入することは出来ません。

経費になるのは借金返済の利息部分だけです。

借金返済が苦しい場合、債務整理も視野に入れ弁護士に相談するのもひとつの方法です。

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